上富田町飲食・宿泊・サービス業等事業者支援金について

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、その事業活動に著しい支障を生じている事業者に対して、事業の継続を支え、雇用の維持を図るための支援金を交付します。

※この支援金は、和歌山県の「飲食・宿泊・サービス業等支援金」ではありません。

交付対象者

  1. 町内に住民登録(令和3年12月1日現在)がある個人事業者、または町内に店舗を有する個人事業者、並びに町内に支社・営業所を有する法人で飲食・宿泊・サービス業等(一部製造業を含む。)を営んでいること。
  2. 中小企業者・小規模企業者(個人事業主を含む。)
  3. 日本標準産業分類に規定する業種のうち別表1 (産業分類による対象業種)に定める業種を営む事業者であって、次のアからウまでのいずれの要件も満たす者
    ア 店舗、宿泊施設、工場又は事業所を運営していること。
    イ 対象業種を事業として営む事業者であること。
    ウ 令和3年12月1日までに当該事業に係る営業を開始し、本支援金の申請日において当該営業の実態があること。
  4. 令和3年1月~12月までの売上高(事業収入)の合計が平成31年又は令和2年1月~同年12月に比して50パーセント以上減少しており、かつ、当該売上高の比較に使用した年の売上高の合計が60万円以上である者であること。(※課税対象となる雑所得(コロナ関連給付金 等)を含めた売上高となります。)
  5. 申請日時点で事業を行っており、今後も事業を継続する意思を有していること。

  別表1(産業分類による対象業種)(PDFファイル:67.2KB)

 

 

※令和2年1月2日から令和3年12月1日に開業された事業者又は新たな店舗を設けた事業者は、下記のすべての要件を満たしている方が対象となります。


●令和2年1月2日~12月31日に開業した事業者

  1. 令和3年1月~12月までの売上高の1か月平均額が開業日の月の翌月(開業日が月の1日である場合は開業日の月)から同年12月までの売上高の1か月平均に比して50パーセント以上減少している者
  2. 開業日の月の翌月から同年12月までの売上高の1か月平均額が5万円以上であること。

 

●令和3年1月1日~12月1日に開業した事業者

  1. 開業日の月の翌月(開業日が月の1日である場合は開業日の月)から同年12月までの売上高の1か月平均額が事業計画等(金融機関から融資を受けるに当たって作成したもの又は支援機関とともに作成したものに限る。)で想定していた同店舗の1か月平均にした売上高予想に比して50パーセント以上減少している者
  2. 開業日の月の翌月から同年12月までの売上高の1か月平均額が5万円以上又は、事業計画で想定していた対象店舗等の同年売上高の1か月平均額が5万円以上であること。

 

 令和2年1月2日~12月31日に新たな店舗等を設けた事業者

  1.  令和3年1月~12月の売上高の1か月平均額が、令和2年1月1日以前に存した対象店舗等の平成31年又は令和2年の売上高の1か月平均額に、新たな店舗等において営業を開始した日(増設日)の月の翌月(増設日が月の1日である場合は増設日の月。)から令和2年12月までの当該新たな店舗等における売上高の1か月平均を加えた額に比して50パーセント以上減している者
  2. 令和2年1月1日以前に存した対象店舗等の平成31年又は令和2年の売上高の1か月平均に、増設日の月の翌月から同年12月までの当該新たな店舗等における売上高の1か月平均額が5万円以上であること。

 

●令和3年1月1日~12月1日に新たな店舗等を設けた事業者

  1. 増設日の月の翌月から同年12月までの売上高の1か月平均額が、令和3年1月1日以前に存した対象店舗等の平成31年又は令和2年の売上高の1か月平均額に、新たな店舗等を設ける事業計画等で想定していた新たな店舗等に係る増設日の属する月の翌月から同年12月までの売上高予想の1か月平均を加えた額に比して50パーセント以上減少えいる者
  2. 令和3年1月1日以前に存した対象店舗等の平成31年又は令和2年同月売上高の1か月平均額に、新たな店舗等に係る増設日の属する月の翌月から同年12月までの売上高予想の1か月平均を加えた額が5万円以上であること。

交付金額

1事業者 30万円~200万円 ※事業者1回限り
令和3年12月1日時点の常時使用している従業員の数に応じて、支援金の額を交付します。
従業員の数 支援金の額
      ~    5人 30万円  
   6人~  20人 60万円  
    21人~  50人 90万円  
    51人~100人 120万円  
  101人~300 160万円  
   301人~ 200万円  

※常時使用する従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。

 

申請期間

令和4年7月1日(金曜日)~ 令和4年9月30日(金曜日)
 

申請書類

  1. 交付申請書(別記様式第1号)(Wordファイル:35.5KB)
  2. 交付申請書の別紙 (Wordファイル:45.1KB)
  3. 宣誓書(別記様式第2号)(Wordファイル:15.3KB) 
  4. a.店舗等を運営していることを証明する書類
    b.対象業種を営む事業者であることを証明する書類 (参考:書類例)(Wordファイル:19.5KB)
  5. 従業員名簿(別記様式第3号) (Wordファイル:33.8KB)
    ※店舗等で常時使用する従業員が6人以上の場合のみ
  6. 振込先口座の通帳の写し
    ※申請者が法人の場合は、法人名義、個人事業者の場合は、申請者本人名義

 

申請書類の取得方法

申請書等については、振興課 企画・商工観光班(8番窓口)でも取得できます。

申請方法

(1)郵送で申請する場合

 下記のお問い合わせ先(振興課 企画・商工観光班)まで申請書及び添付書類をご送付ください。

※なお、申請内容や添付書類に不備がある場合は、後日、ご連絡させていただきますので、ご了承ください。

 

(2)支援金窓口で申請する場合

 申請書および添付書類を持参の上、振興課 企画・商工観光班8番窓口)までお越しください。

支払方法

申請書類の受領後、審査を行い支援金の交付に係る決定通知を郵送いたします。

支援金は決定通知後、指定の口座に振込させていただきます。

この記事に関するお問い合わせ先

振興課 企画・商工観光班

〒649-2192
和歌山県西牟婁郡上富田町朝来763番地
電話番号:0739-34-2370 ファックス:0739-47-4005

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更新日:2022年06月23日