税制改正について

1.給与所得控除の見直し

 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限額が適用される給与収入を、平成29年分以降は、1,000万円(控除額220万円)に引き下げられました。

(※住民税については、平成30年度以後に適用されます。)

2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病への予防として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族のために特定一般用医薬品等購入費(医師によって処方される医療用医薬品からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品の購入費)の合計額が1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(控除限度額8万8千円)が所得控除できる特例が創設されました。

従来の医療費控除との選択適用となります。

≪適用期間≫

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間

(平成29年分の所得税、平成30年度の個人住民税から5年間適用)

≪適用要件とされる取組≫

 次の1から5のいずれか1つに該当する検診又は予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けていることが要件とされます。

 1.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)

 2.予防接種

 3.定期健康診断(事業主検診)

 4.健康診査(人間ドック等で、医療保険者が行うもの)

 5.がん検診

※注意

 申告の際には、検診又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。例えば、インフルエンザ予防接種の領収書や人間ドック、がん検診を受けた領収書又は結果通知表などです。

 検診又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

 

3.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 平成29年度の税制改正で、配偶者特別控除について、所得控除額38万円の対象となる配偶者の合計所得が85万円(給与所得のみの場合、給与収入150万円)に引き上げられます。

 また、配偶者控除・配偶者特別控除について、控除が適用される納税者本人の合計所得金額に所得制限が設けられます。

≪配偶者控除の見直し≫

 控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者を有する居住者(納税者本人)について適用する所得税の配偶者控除の額が次のとおりとされます。なお、合計所得が1,000万円を超える居住者については、配偶者控除の適用はできないこととされます(個人住民税の配偶者控除も同様です。)。

(カッコ内は個人住民税の配偶者控除額)

居住者(納税者本人)の

合計所得金額(※)

控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
現行 改正案 現行 改正案
1  900万円以下

38万円

(33万円)

38万円

(33万円)

48万円

(38万円)

48万円

(38万円)

2

900万円超

950万円以下

26万円

(22万円)

32万円

(26万円)

3

950万円超

1,000万円以下

13万円

(11万円)

16万円

(13万円)

(※)納税者本人が会社員などの給与収入のみの場合の収入額でいうと、それぞれ1,120万円以下、1,120万円超1,170万円以下、1,170万円超1,220万円以下となります。

≪配偶者特別控除の見直し≫

 所得税の配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(現行38万円超76万円未満)とされ、その控除額が次のとおりとされます。なお、現行制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える居住者(納税者本人)については、配偶者特別控除の適用はできないこととされます。(個人住民税の配偶者特別控除も同様です。)

(カッコ内は個人住民税の配偶者特別控除額)

配偶者の合計所得金額 控除額
居住者(納税者本人)の合計所得金額の区分
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

38万円超85万円(※)以下 38万円(33万円) 26万円(22万円) 13万円(11万円)
85万円超90万円以下 36万円(33万円) 24万円(22万円) 12万円(11万円)
90万円超95万円以下 31万円(31万円) 21万円(21万円) 11万円(11万円)
95万円超100万円以下 26万円(26万円) 18万円(18万円)   9万円(  9万円)
100万円超105万円以下 21万円(21万円) 14万円(14万円)   7万円(  7万円)
105万円超110万円以下 16万円(16万円) 11万円(11万円)   6万円(  6万円)
110万円超115万円以下 11万円(11万円)   8万円(  8万円)   4万円(  4万円)
115万円超120万円以下   6万円(  6万円)   4万円(  4万円)   2万円(  2万円)
120万円超123万円以下   3万円(  3万円)   2万円(  2万円)   1万円(  1万円)

(※)合計所得金額85万円はパート・アルバイトなどの給与収入のみの場合の収入額でいうと150万円です。

≪適用期日≫

 上記の改正は、平成30年分以後の所得税及び31年度分以後の個人住民税について適用されます。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 課税グループ

〒649-2192
和歌山県西牟婁郡上富田町朝来763番地
電話番号:0739-34-2371 ファックス:0739-47-4005

メールでのお問合せはこちら

更新日:2018年11月08日