子育て

　児童手当は、中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している人に対し、生活の安定と児童の健全な育成及び資質の向上のために支給されます。

　15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している人

　養育者に対する所得制限があります。

　3歳未満の児童一律15,000円

　3歳以上の児童

　第1子10,000円

　第2子10,000円

　第3子以降15,000円

　所得制限以上の方 一律 5,000円

毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までを指定の口座に振込みます。
 

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成、福祉の増進を図ることを目的としています。

　離婚または死別により、18歳年度末までの児童を監護し、生計を同じくしている父・母または養育者。

　18歳年度末までの児童を養育している未婚の母。

　その他、父母の重度障害や父母から遺棄されている児童がいる場合なども対象となることがあります。

　所得制限限度額がありますので、本人または扶養義務者の所得により受給できないときもあります。（養育費も所得とみなします。)

　父母の死亡または重度障害の場合、公的年金を受給できるときは、対象となりません。

　第1子42,290円

　第2子は9,990円第3子以降 児童1人につき5,990円加算

　支給開始より6年目からは、減額されます。

　ただし、平成15年4月1日以前に認定されている方は、平成15年4月1日の支給開始とみなします。

毎年4月、8月、12月の11日にそれぞれの前月分までが指定の口座に振込みます。
 

　児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育及び保護をします。

　小学生以下の子を三人以上養育している方が、一時的な育児支援等を利用する際に、就学前児童に要した利用料を助成します。(但し、ショートスティ事業利用に限る)

　町が定める一時預かり事業及びファミリー・サポート・センター事業を利用した際に要した費用のうち、就学前児童に要した利用料(支援料)の二分の一を補助します。 但し、一世帯年間15,000円が上限となります。