平成30年分所得の申告について

　平成31年1月1日現在、上富田町内に住所を有する人は、平成30年中の所得を申告する必要があります。会社等で年末調整が済んでいる場合は、改めて申告する必要はありませんが、修正や各種控除を追加する場合は、申告が必要となります。

　申告書は、町民税・県民税の課税資料並びに国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料などの算出資料、所得証明書等の発行資料となりますので、必要事項を正しくご記入のうえ、期限内に必ず提出してください。

　なお、国民健康保険に加入されている世帯主の人や、所得証明書等が必要となる人は、所得がなかった場合でも申告書を提出してください。　【申告書提出期限：平成31年3月15日】

　公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

※確定申告の必要がない場合であっても、所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

※確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

　「平成30年分　公的年金等の源泉徴収票」に記載されていない控除（生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、医療費控除など）を追加する場合は、申告が必要となります。年金から天引きされていない社会保険料（国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料）を追加する場合は、必ず申告してください。（口座振替による納付であっても、申告をしなければ追加することはできませんのでご注意ください。）

　平成29年分以降の申告書等を提出する際には、マイナンバーの記載と申告されるご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

　申告に必要なもの

　1.申告書・印鑑

　2.個人番号カード又は通知カードと運転免許証、パスポートなどの本人確認書類

　3.収入を証明できるもの（源泉徴収票や収支内訳書）

　4.各種控除証明書

　5.領収書（医療費控除や寄附金控除を追加する場合）

　6.手帳（障害者控除を追加する場合）

　7.申告される本人名義の通帳又は振込口座のわかるもの（還付申告を受ける場合）

　8.委任状と代理人の本人確認書類　※同一世帯内であれば委任状は不要です。

※上記会場では、町民税・県民税の申告の受付は行っておりませんのでご注意ください。

※相談受付時間は、混雑状況により早めに受付を終了する場合がありますのでご了承ください。

※2月19日～2月27日は町内各所にて受付を行いますので役場本庁での受付は混雑が予想されます。

※本年より鳥渕会館と生馬公民館を統合し、生馬公民館での受付のみに変更となります。

※諸事情により、上記時間にお越しいただくのが困難な場合は、事前に税務課課税グループまでご連絡ください。