平成30年度から国民健康保険制度が変わります

　「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律の成立により、平成30年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国民健康保険運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指します。

改革の方向性

• 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
• 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
• 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

【都道府県の主な役割】

財政運営の責任主体

• 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
• 財政安定化基金の設置、運営

【市町村の主な役割】

• 国保事業費納付金を都道府県に納付 

【都道府県の主な役割】

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進（4と5も同様）

【市町村の主な役割】

地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行） 

【都道府県の主な役割】

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定、公表

【市町村の主な役割】

• 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
• 個々の事情に応じた賦課、徴収

【都道府県の主な役割】

• 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
• 市町村が行った保険給付の点検

【市町村の主な役割】 

• 保険給付の決定
• 個々の事情に応じた窓口負担減免等

【都道府県の主な役割】

市町村に対し、必要な助言、支援

【市町村の主な役割】

被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施（データヘルス事業等）

（厚生労働省資料より）
　都道府県は、医療給付費等の必要な費用の見込みを立て、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金（各市町村ごと）の額を決定し、各市町村に通知します。市町村は、その額を国保料（税）として被保険者から徴収し、都道府県へ納付することになります。この際、都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。平成30年度からの国保料（税）については、この標準保険料率を参考に定めることとなります。

　制度改革の詳細については、今後の政省令等の改正により明らかになってまいります。町では、国民健康保険の保険者として、改正の動向を注視し適切に対応をしてまいります。

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について（厚生労働省HP）