○上富田町議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年9月17日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、上富田町議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、上富田町議会議員の職にある者に対し交付する。

(交付額)

第3条 議員に係る政務活動費は、年額72,000円を年度開始月の初日に在職する議員に対し交付する。

2 年度の途中において一般選挙及び補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)の政務活動費は任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)以降について前項の金額を12で除して得た金額に残月数を乗じた金額をもって当該当選議員に対して交付する。

(交付申請)

第4条 政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月10日までに別に定める様式により政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

2 年度の途中において、一般選挙及び補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は、任期開始の日の属する月の翌月10日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 町長は、前条の規定により交付申請に係る議員について、政務活動費の交付の決定を行い、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第6条 議員は前条の規定による通知を受けた後、毎年度4月20日(年度の途中において一般選挙及び補欠選挙により議員が当選したとき(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)は任期開始の日の属する月の翌月20日)(その日が町の休日等に当たるときはその翌日)までに、別に定める様式により当該年度に属する政務活動費を町長に請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合には、第3条の金額を12で除して得た金額に任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

2 町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3 議員は、年度の途中において、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、第3条の金額を12で除して得た金額に議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)以降の月数を乗じた政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(使途基準)

第7条 議員は、政務活動費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない。

(収支報告書)

第8条 議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別記様式第1号により年度終了日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。

2 議員は任期満了、辞職、失職、若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、別記様式第1号により、議員でなくなった日の翌日から起算して20日以内に議長に提出しなければならない。

3 議員は、前2項に規定する収支報告書を議長に提出するときは、証拠書類等の写しを添付するものとする。ただし、証拠書類等を徴しがたいものがあるときは、その旨を説明する書類の写しを提出することができる。

4 議長は、前3項の規定により提出された収支報告書の写しを、別記様式第2号により町長に送付しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条 議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出(第7条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する政務活動費を速やかに返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第10条 第8条第1項から第3項までの規定により提出された収支報告書並びに証拠書類等の写しは、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2 平成13年度については、第4条第1項の規定中「毎年度4月10日までに」とあるのは、「この条例の施行後20日までに」と読み替えて適用する。

3 平成13年度については、第6条第1項の規定中「毎年度4月20日までに」とあるのは、「この条例の施行後30日までに」と読み替えて適用する。

附 則(平成24年12月25日条例第22号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)の附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

様式第1号(第8条第1項・第2項関係)

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様式第2号(第8条第4項関係)

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上富田町議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年9月17日 条例第13号

(平成25年3月1日施行)