○上富田町事務決裁規程

平成10年6月24日

規程第5号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、町長の権限に属する事務についての区分及び手続きを定め、責任の所在を明確にするとともに、事務処理の能率化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁とは、町長又は、専決者が最終的にその意志を決定することをいう。

(2) 専決とは、町長の権限に属する事務を常時町長に代わり意思決定をすることをいう。

(3) 代理決裁とは、町長又は、専決者が不在の場合に一時的に代理し、意思決定をすることをいう。

(効力)

第3条 この規程に基づいてなされた専決及び代理決裁は、町長の決裁と同一の効力を有する。

(町長の決裁事項)

第4条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(副町長の専決事項)

第5条 副町長専決事項は、別表第2のとおりとする。

(課長の専決事項)

第6条 課長専決事項は、別表第3のとおりとする。

(副町長の代理決裁事項)

第7条 町長が決裁すべき事項について、町長が不在であるときは、副町長がその事項を代理決裁する。

(課長の代理決裁事項)

第8条 副町長が専決すべき事項について、副町長が不在であるときは、その事項に係る事務を主管する課長が、その事項を代理決裁する。

(企画員の代理決裁事項)

第9条 課長が専決すべき事項について、課長が不在であるときは、その事項に係る事務を主管する企画員が、その事項を代理決裁する。

(課長補佐及び係長の代理決裁事項)

第10条 課長が専決すべき事項について、課長及び企画員が不在であるときは、その事項に係る事務を主管する課長補佐又は、係長がその事項を代理決裁する。

(代理決裁の禁止)

第11条 前4条に規定する代理決裁は、あらかじめ指示を受けた事項又は、緊急を要する事項に限り、これをすることができる。ただし、特に重要な事項、異例な事項及び疑義のある事項については、代理決裁をすることができない。

(代理決裁の後閲)

第12条 代理決裁した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、あらかじめ後閲を要しない旨の指示を受けた事項については、この限りでない。

(専決の制限)

第13条 第5条第6条に規定する専決事項であっても重要又は、異例に属すると認められる事務については、これらの規程にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。

2 交際費の支出負担行為については、総務政策課長に回議しなければならない。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか、専決及び代決に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規程は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年1月14日規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月25日規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月25日規程第11号)

この規程は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月9日規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規程第2号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年2月28日規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

○町長の決裁を要する事項

(1) 町行政の総合企画、調整及び運営に関する基本方針の決定

(2) 重要な事業計画の樹立及びその実施方針

(3) 町の配置分合又は境界変更並びに字の区域及び名称の変更

(4) 町議会の招集及び議案に関すること。

(5) 条例及び規則等の制定、改廃に関すること。

(6) 褒章、叙勲に関すること。

(7) 表彰及び儀式の決定

(8) 権限の委任

(9) 重要な請願及び陳情

(10) 重要な告示、公示、指令、通達、通知、催告等

(11) 訴訟及び不服の申立て

(12) 紛争論議のあるもの、又は処理の結果紛議論争を生じるおそれのあるもの

(13) 賠償に関すること。

(14) 重要な寄付の受納

(15) 町有財産及び物件の取得、処分、交換並びに貸借

(16) 起債の全体計画、許可申請事項

(17) 一時借入金の借入

(18) 歳入の欠損処分

(19) 予備費の充当及び予算の流用

(20) 交際費の支出

(21) 1件100万円以上の支出負担行為の承認及び支出命令

(22) 1件100万円以上の工事の施行決定並びに契約

(23) 重要な工事の設計、管理者の決定、業者の指名

(24) 工事の入札、契約締結

(25) 6ケ月以上の臨時的任用職員及び会計年度任用職員の任用及び解任に関すること。

(26) 職員の進退、任用、身分等に関すること。

(27) 副町長及び課長・企画員の出張命令及び復命事項、2日以上の休暇の承認

(28) 職員の3日以上の出張命令並びに引き続き7日以上の休暇の承認

(29) 異例に属し、又は先例となるべきもの

(30) 1件30万円以上の歳入の調定及び収入命令に関すること。

(31) 15万円以上の予算の流用に関すること。

(32) 副町長の出張命令及び復命事項、休暇の承認に関すること。

(33) 使用料及び占用料の減免額の決定に関すること。

(34) 関係団体への補助金の交付決定に関すること。

別表第2(第5条関係)

(1) 住民の要望事項の聴取とその処理に関すること。

(2) 重要な広報活動及び報道機関等に関すること。

(3) 重要又は異例な証明及び文書の閲覧に関すること。

(4) 定例に属し、かつ重要でない事項の告示及び公示に関すること。

(5) 1件50万円以上100万円未満の支出負担行為の承認及び支出命令に関すること。

(6) 1件50万円以上100万円未満の工事の施行決定に関すること。

(7) 1件5万円以上15万円未満の予算の流用に関すること。

(8) 入札参加者の資格の認定、確認事項に関すること。

(9) 職員の服務上の諸願及び届の受理に関すること。

(10) 職員の勤務管理及び研修事項に関すること。

(11) 職員の2日間の出張命令及び復命事項に関すること。

(12) 係長級以上の事務引継報告の確認に関すること。

(13) 課長及び企画員の1日の休暇並びに職員の3日以上7日未満の休暇の承認に関すること。

(14) 特殊勤務手当の認定に関すること。

(15) 6ヶ月未満の臨時的任用職員及び会計年度任用職員の任用及び解任に関すること。

(16) 庁議及び庁内連絡会議の招集に関すること。

別表第3(第6条関係)

○課長の共通専決事項

(1) 課の事務の総括調整、策定

(2) 定例的な事項に関する申請、照会、報告、回答、通知、調査報告及び進達

(3) 町有財産の維持管理に関すること。

(4) 所管団体の指導、育成

(5) 軽易な広報活動

(6) 所管する説明会、講習会、研修会等の開催

(7) 法令又は、条例、規則に基づいて行う原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付

(8) 原簿並びに台帳の作成訂正及び記載の確認

(9) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付

(10) 規則による諸手数料の減免

(11) 過誤納金の払戻し

(12) 所属職員の勤務管理事項

(13) 所属職員の3日未満の休暇並びに時間外勤務の承認

(14) 職員の1日の出張命令及びその復命事項

(15) 所属職員の事務引継報告の確認

(16) 1ケ月未満の臨時的任用職員及び会計年度任用職員の任用

(17) 職員の離席、外出届の承認

(18) 文書規程による保存の種別の決定編集保存の申請

(19) 予算の執行計画の策定

(20) 予算に定める分担金、負担金の収入命令

(21) 1件20万円未満の支出負担行為の承認及び支出命令

(22) 1件3万円未満の食糧費の取扱の決定

(23) 1件50万円未満の工事の施行決定

(24) 前各号に定めるもののほか、定例又は、軽易な事務処理に関する事項

(25) 1件30万円未満の歳入の調定及び収入命令に関すること。

(26) 1件5万円未満の予算の流用に関すること。

○総務政策課長の専決事項

(1) 町長室に関すること。

(2) 町長の渉外連絡、調整

(3) 監査委員に関すること。

(4) 地縁に係る団体の許可に関すること。

(5) 広報の編集発行

(6) 町内会連合会に関すること。

(7) 町内会の指導に関すること。

(8) 県民生活に関すること。

(9) 新生活運動及び新県民運動に関すること。

(10) 貯蓄運動に関すること。

(11) 公用車の安全運転に関すること。

(12) 公用自動車の運行及び維持管理、マイクロバスの使用許可に関すること。

(13) 電子計算機の総合調整並びに企画及び利用計画に関すること。

(14) 選挙管理委員会に関すること。

(15) 交通指導員会に関すること。

(16) 職員の任用、採用試験要綱

(17) 職員の諸届願の処理認定

(18) 審議会付議事項

(19) 条例、規則に基づく職員の給与、諸手当、共済費の定期的な支出の決定

(20) 給与その他の給付、共済費にかかる支出負担行為及び支出命令

(21) 庁議に関すること。

(22) 一部事務組合及び構成団体に関すること。

(23) 公印の管守に関すること。

(24) 消防、水防に関すること。

(25) 基金管理に関すること。

(26) 公務災害に関すること。

(27) 職員の共済、退職手当の事務に関すること。

(28) 衛生委員会に関すること。

(29) 職員の履歴及び身分事項の証明

(30) 職員の研修及び福利厚生に関すること。

(31) 各課の分掌事務に関する連絡及び調整に関すること。

(32) 出張所に関する事項

(33) 電話交換及び各種法規の整理に関すること。

(34) 町例規集の編集、発行、貸出

(35) 書庫の管理及び各種法規の整理に関すること。

(36) 交通安全対策並びに町民交通傷害保険に関すること。

(37) 庁舎の維持管理、使用許可並びに取締りに関すること。

(38) 自衛官募集に関すること。

(39) 文書の受発、編纂及び公文書等の配布に関すること。

(40) 各種損害保険に関すること。

(41) 当直の割当

(42) 地方バスに関すること。

(43) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(44) 財政事情の公表及び財政に関する報告事項

(45) 予算の策定及び調整に関すること。

(46) 歳出予算の配当額の決定

(47) 町債の償還に関すること。

(48) 財政計画の策定及び財政資料に関すること。

(49) 地方交付税の算定に関すること。

(50) 地方債に関すること。

(51) 行財政健全化計画に関すること。

(52) 町有財産台帳の整理に関すること。

(53) 地籍調査に関すること。

(54) 総合計画の企画、立案

(55) 広域市町村圏組合に関すること。

(56) 各種統計資料の公表

(57) 総合企画の調整に関すること。

(58) 工業導入計画に関すること。

(59) 国土利用計画法に関すること。

(60) 町政資料の収集編纂に関すること。

(61) 統計に関すること。

(62) 商工業の振興並びにその団体指導に関すること。

(63) 観光振興事業の策定に関すること。

(64) 温泉掘削に関すること。

(65) 商工及び観光団体との連絡調整

(66) 消費生活の指導に関すること。

(67) 大谷総合センターの運営等に関すること

(68) 営繕に関すること。

○税務課長の専決事項

(1) 固定資産評価に関すること。

(2) 町税の課税標準額の決定、更生

(3) 町税の賦課額の決定、更生、減免事項

(4) 町税の督促及び滞納調査資料作成

(5) 法定による徴収金の調定、収入命令

(6) 町税に関する審査請求の処理

(7) 徴収金の減免

(8) 町税その他諸収入の調定、賦課並びに徴収に関すること。

(9) 特別徴収義務者の指定

(10) 原動機付自転車標識の交付に関すること。

(11) 土地及び家屋の異動に関すること。

(12) 税務の諸証明に関すること。

(13) 納税奨励指導に関すること。

(14) 自動車臨時運行許可に関すること。

(15) 町営住宅家賃の徴収並びに委託に関すること。

○住民生活課長の専決事項

(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2) 住民基本台帳による諸資料の作成、提供報告に関すること。

(3) 印鑑登録並びに証明に関すること。

(4) 外国人登録に関すること。

(5) 埋火葬に関すること。

(6) 国民年金事務に関すること。

(7) 身分、身元に関すること。

(8) 後期高齢者医療に関すること。

(9) 国民健康保険事業計画の策定等に関すること。

(10) 国民健康保険の給付及び支給の決定、制限

(11) 老人医療費、重度心身障害者(児)医療費、ひとり親家庭医療費、乳幼児医療費、精神障害者医療費、未熟児養育医療費に関すること。

(12) 介護保険に関すること。

(13) 児童手当の認定事項

(14) 保健指導計画の実施

(15) 保健衛生事故調査会に関すること。

(16) 伝染病患者の隔離及び処置

(17) 廃棄物処理手数料の減免

(18) 公害対策及び処理の決定

(19) 清掃施設組合に関すること。

(20) 富田川衛生施設組合に関すること。

(21) 健康対策に関すること。

(22) 環境衛生公害に関すること。

(23) 企業等の公害に関すること。

(24) 再資源対策に関すること。

(25) 保健衛生に関すること。

(26) し尿浄化槽及び合併浄化槽の維持管理の指導に関すること。

(27) 伝染病予防に関すること。

(28) 結核予防に関すること。

(29) 予防接種及び健康診断の実施等に関すること。

(30) 食品衛生に関すること。

(31) 公立紀南病院組合に関すること。

(32) 墓地に関すること。

(33) 職業病の指導に関すること。

(34) 狂犬病に関すること。

(35) 塵芥並びにし尿処理に関すること。

(36) そ族及び昆虫駆除に関すること。

(37) 社会福祉協議会等の連携、調整に関すること。

(38) 民生児童委員会に関すること。

(39) 敬老年金、心身障害児年金の認定事項

(40) 生活保護に関すること。

(41) 生活保護法による事務処理に関すること。

(42) 社会福祉事業法並びに児童福祉法による事務処理に関すること。

(43) 災害救助に関すること。

(44) 戦災者、引き揚げ者等の援護に関すること。

(45) 軍人恩給に関すること。

(46) 母子及び寡婦福祉法による事務処理に関すること。

(47) 行旅病人、行旅死亡人に関すること。

(48) 保育所入所児童の措置認定

(49) 保育所の階層認定

(50) 保育所運営審議会に関すること。

(51) 保育指導計画の実施に関すること。

(52) 保育所の休所日及び休所期間の決定に関すること。

(53) 保育士の就業に関すること。

(54) 保育士の研修に関すること。

(55) 保育所間の調整に関すること。

(56) 救急医療及び災害医療訓練に関すること。

(57) 紀南環境広域施設組合に関すること。

(58) 児童福祉施設及び老人福祉施設に関すること。

(59) 市ノ瀬診療所に関すること。

○産業建設課長の専決事項

(1) 公共施設全般に亘る建設工事の審査、施工指導及び監督に関すること。

(2) 災害復旧事業に関すること。

(3) 工事の入札に関すること。

(4) 富田川治水組合に関すること。

(5) 町道の交通制限に関すること。

(6) 町道の占用許可及び占用料の減免

(7) 公営住宅入居、退居、増築許可申請の受理、審査、決定及び公用廃止に関すること。

(8) 国道、県道関係機関との協議調整

(9) 建築基準法等による申請の進達事項

(10) 道路、河川、下排水路の新設改良及び維持管理に関すること。

(11) 廃道、廃川敷等の調査及び処分に関すること。

(12) 指名業者の資格、審査、登録に関すること。

(13) 建設業退職金共済の指導に関すること。

(14) 交通安全施設に関すること。

(15) 急傾斜地の崩壊防止及び砂防に関すること。

(16) 県営工事等の用地に関すること。

(17) 屋外広告物に関すること。

(18) 都市計画に関すること。

(19) 開発指導要綱に基づく審査及び指導に関すること。

(20) 農林施設の管理許可に関すること。

(21) 高速道路に関すること。

(22) 公共用地に関すること。

(23) 宅地造成事業に関すること。

(24) 受益者負担にかかる徴収金の徴収猶予及び納期限の延長並びに繰上徴収の決定に関すること。

(25) 農林施設事業に関すること。

(26) 土地改良に関すること。

(27) 農道、用排水路、農業用施設等の維持管理に関すること。

(28) 林道、治山に関すること。

(29) 山村地域農林業特別対策事業に関すること。

(30) 農業、林業、畜産の振興計画に関すること。

(31) 農業委員会との連携調整事項

(32) 農林業者団体との連携、調整事項

(33) ゴルフ場で使用する農薬等の安全使用に関する指導要綱に関すること。

(34) 林業労務並びに振動病対策に関すること。

(35) 農林業の振興並びに団体の指導に関すること。

(36) 営農指導に関すること。

(37) 農業共済事業に関すること。

(38) 米の売渡し及び割当に関すること。

(39) 内水面に関すること。

(40) 獣疫、予防に関すること。

(41) 狩猟(有害)並びに鳥獣飼養許可に関すること。

○上下水道課長の専決事項

(1) 上水道事業に関すること。

(2) 公共下水道事業に関すること。

(3) 合併浄化槽の補助事業に関すること。

(4) 農業集落排水事業に関すること。

○検査員の専決事項

(1) 各種工事の検査に関すること。

上富田町事務決裁規程

平成10年6月24日 規程第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成10年6月24日 規程第5号
平成11年3月31日 規程第1号
平成12年1月14日 規程第1号
平成14年3月25日 規程第1号
平成16年6月25日 規程第11号
平成18年3月20日 規程第3号
平成19年3月26日 規程第1号
平成22年2月9日 規程第1号
平成27年3月20日 規程第1号
平成28年3月22日 規程第2号
令和2年2月28日 規程第1号