(目的)

第1条　この規則は、職員の給与等に関する条例(昭和33年条例第14号。以下「条例」という。)に基づき職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給日)

第2条　条例第12条に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が上富田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(令和元年条例第46号。以下「勤務時間条例」という。)第8条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　削除

第5条　職員が給与期間の初日を経過した日以後において休職(条例第22条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは停職の終了により職務に復帰した場合又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業の承認を受け、若しくは育児休業の期間の満了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員の給料が給与期間中、給料の支給日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第7条　扶養手当の支給を受けようとする場合又は扶養親族に異動が生じた場合には、扶養親族認定・異動認定申請書(別記第1号様式)によるものとする。

第8条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第9条　扶養手当は、職員が次の場合に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(通勤手当の支給)

第10条　条例第14条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員についてはそれらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第11条　職員は、新たに条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記第2号様式)により、その通勤の実情を速やかに町長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の1に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第12条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第13条　条例第14条の2第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の1に該当する職員で、町長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第14条　条例第14条の2第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第15条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第16条　条例第14条の2第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第16条の2　条例第14条の2第2項(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第17条　条例第14条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、運賃を伴わない国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第18条　通勤手当は、職員に新たに条例第14条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、その者に通勤手当の月額の変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

(支給できない場合)

第19条　条例第14条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第20条　町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを、当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(給与の減額)

第21条　職員が承認なくして勤務しない時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第22条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当の支給)

第23条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜勤手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、予算の範囲内においてその実際に勤務した時間について支給する。

第23条の2　公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙事務等に従事した場合における時間外勤務手当及び休日勤務手当の額は、前条の規定に関わらず、別に定める。

第24条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第25条　条例第18条第2項の規定により規則で定める宿日直手当の額は、宿日直勤務1回につき4,400円とする。

第26条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月の給料支給日に支給する。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第27条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第28条　条例第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例の規定により給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。ただし、法第29条第1項の規定により減給処分を受けている場合は、その期間に限り減額された給料の月額とする。

第29条及び第30条　削除

(期末手当の支給を受ける職員)

第31条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第31条の2　削除

第31条の3　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(期末手当に係る在職期間)

第31条の4　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第31条の5　条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例第20条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第31条の6　任命権者は、条例第19条の3第1項(条例第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(一時差止処分書及び処分説明書)

第31条の7　条例第19条の3第2項(条例第20条第5項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する一時差止処分の事由を記載した文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第31条の8　条例第19条の3第4項(条例第20条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立て(次項において「取消しの申立て」という。)は、その理由を記載した書類を提出しなければならない。

(一時差止処分を受けた者への一時差止処分の取消しの通知)

第31条の9　任命権者は、条例第19条の3第5項又は第6項(これらの規定を条例第20条第5項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、速やかに当該一時差止処分を受けた者に対し、当該一時差止処分を取り消す旨及びその事由を記載した文書を交付するものとする。

(町長への一時差止処分の取消しの通知)

第31条の10　任命権者は、条例第19条の3第5項又は第6項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、速やかに町長に次に掲げる事項を通知しなければならない。

(期末手当基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第32条　条例第19条第4項(条例第20条第4項において準用する場合を含む。)に規定する職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分及び加算額の割合は、次の表に定める区分及び割合とする。

(勤勉手当の支給基準)

第33条　勤勉手当の支給基準については、別に定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第33条の2　条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの前日)とする。

(雑則)

第34条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。