2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項各号の規定にかかわらず、教育上必要があると認める場合、校長は教育委員会の承認を得て、休業日を別に定めることができる。

3　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて、休業日を授業日とすることができる。

4　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

5　感染症、中毒、その他集団疾病が発生し、又はそのおそれがある場合、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第31条の規定により、教育委員会は、処理すべき事務を校長に委任する。

6　前項の規定に基づき、校長は、予防上必要と認める場合、学校の全部又は一部の授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年その年度において実施すべき教育指導計画を4月末日までに、教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、当該年度終了後翌年度4月末日までに、その実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、宿泊を要するとき又は実施地が県外にあるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に掲げるもののほか、児童生徒の著しい非行又は善行のあった場合、校長は、これを教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用2箇月前までに校長から教育委員会に対し承認の申請をしなければならない。

3　前項の申請を受けたときは、教育委員会は、使用1箇月前までに承認するか否かを決定し、校長に通知するものとする。

2　前項の規定の適用においていたずらな繁雑をさけるため、教育長は、前項の規定にかかわらず届出を要しないものを指定し、その他必要な定をすることができる。

2　職員会議は、学校教職員をもって構成し、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、学級を担任する職員及び学科を担任する職員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　特別支援学級主任は、校長の監督を受け、2以上の学年で編制する特別支援学級の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　司書教諭は、12学級以上の学校に置き、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

7　教務主任、学年主任、特別支援学級主任、保健主事及び司書教諭は、当該学校の主幹教諭又は教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　生徒指導主任及び進路指導主任を命ずるに当たっては、前条第7項の規定を準用する。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、高度の知識又は、経験を必要とする専門的事項を処理する。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主任栄養士は、校長の監督を受け、学校給食に関する専門的事項を処理する。

2　主査は、校長の監督を受け、事務をつかさどるとともに、事務に関する専門的事項を処理する。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇は3日以上にわたる場合には、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、3日以上にわたる校長の出張は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の表簿で、第1号から第3号まで掲げる表簿は永久保存とし、その他の表簿は5年間保存する。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

2　前項の規定にかかわらず、2日以上にわたる長期の利用又は特別の事情がある場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　警備及び防火の責任分担は、校長が定める。

2　日直及び宿直については、校長の定めるところによる。

2　共同実施の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は「上富田町立学校事務の共同化実施に関する要綱」の定めるところによる。

この規則は、昭和33年8月21日から施行し、昭和33年3月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。