2　町長は、前項の規定による申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　受給者証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日(年の途中で受給資格を取得した者については、その日から以後最初の7月31日)までとする。

2　受給者証を破損したときは、前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給資格者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

2　第2条第2項及び第3条の規定は、前項の規定による更新申請があった場合について準用する。

2　前項の申請の際には、受給者証及び当該支給対象者が医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者であることを明らかにすることができる証明書を提示しなければならない。

3　町長は、条例第7条第1項に規定する支払いを和歌山県国民健康保険団体連合会及び和歌山県社会保険診療報酬支払基金に委託し、当該保険医療機関に支払うことができる。

4　条例第7条第2項の規定により、医療機関等からの委任請求は重度心身障害児(者)医療費助成診療報酬請求明細表(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。