(目的)

第1条　被保険者間の負担の公平と国保財源の確保を図り、国保財政の安定化を図る観点から特別な事情がないのに国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に係る被保険者証(以下「保険証」という。)について、通例定める期日より短い期日の保険証(以下「短期証」という。)を交付し、又は保険証に代えて被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を交付し、及び保険給付の全額又は一部の支払の一時差止めを行い、その額を保険税に充当させることにより、通例定める期日の保険証交付へ導くとともに、収納率の向上に資することを目的とする。

(長期滞納世帯主の範囲及び短期証の交付等)

第2条　国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号以下「施行令」という。)第1条の4で定める特別な事情もなく、次の各号のいずれかに該当し故意に保険税を滞納している者は、長期滞納世帯主として短期証を交付する。

(国民健康保険法第9条第3項滞納者の範囲及び資格証明書の交付等)

第3条　長期滞納世帯主で、平成12年度以降において当該保険税の納期限から1年間経過しているものを選定し、その者を国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項滞納世帯主として保険証又は短期証の返還を求め、資格証明書を交付する。ただし、法施行規則第5条の7第2項の規定により、返還を求めている保険証又は短期証の有効期限が切れた場合には、当該保険証又は短期証の返還があったものとみなし、資格証明書を交付する。

(除外規定)

第4条　前条の規定にかかわらず、老人保健医療又は厚生労働省令で定める公費負担医療の対象者については、同条の規定を適用しないものとし、また、法第9条第3項に定める滞納世帯の世帯員が老人保健医療又は公費負担医療の対象となった場合は、その者の保険証を交付するものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　法第9条第3項滞納世帯主の認定を行い、資格証明書の交付を行う場合には、弁明の機会の付与を当該滞納世帯主に通知するものとする。

(資格証明書交付者の療養費支給申請)

第6条　資格証明書の交付を受けている滞納世帯主が、特別療養費の支給を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止め)

第7条　滞納世帯主が、保険税の納期限から1年6月間経過後、なお当該保険税を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付から滞納保険税の控除)

第8条　資格証明書の交付を受け、前条の規定による保険給付の一時差止めがなされている滞納世帯主が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、一時差止めに係る保険給付の額から滞納世帯主が滞納している保険税を控除することができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。