(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、上富田町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理者)

第3条　農業集落排水処理施設の管理は、管理者が行う。ただし、必要に応じて管理人を置くことができる。

(供用開始の告示)

第4条　管理者は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日及び供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　施設の処理区域内の受益者は、前条の規定により告示された供用を開始すべき日から起算して3年以内に排水設備を設置し、汚水を施設に排除しなければならない。ただし、管理者が特別な事由があると認める場合は、この限りでない。

(排水設備の計画の承認)

第6条　排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画について管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(費用負担)

第7条　前条の工事費等に要する費用は、当該排水設備の新設等を行う者が負担する。

(排水設備及び汚水の排除基準)

第8条　排水設備の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(改善命令)

第9条　管理者は、前条の規定に違反している者があるときは、その者に対し、排水設備等の改善を命ずることができる。

(工事の施行)

第10条　排水設備の新設等及び新規加入の工事は、管理者が指定する業者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ、これを行ってはならない。ただし、町が工事を行うとき、管理者が特別に認めるとき又は災害その他非常の場合において、管理者が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた下水道事業の管理者を含む。以下同じ。)又は他の市町村長の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備工事の検査)

第11条　排水設備指定工事店は、排水設備の新設等の工事の着手前に、あらかじめ、管理者の設計審査及び材料検査を受けなければならない。

(立入検査)

第12条　管理者は、施設の機能及び構造を保全し、又は排水の水質を維持するために必要な限度において、その職員をして処理区域内の土地又は建物に立ち入り、排水施設その他の物件を検査させることができる。

(使用制限)

第13条　管理者は、施設に関する工事を行う場合その他やむを得ない事由があると認める場合は、処理区の全部又は一部を指定して、当該施設の使用を一時制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、施設への汚水の排除を開始、休止、廃止、又は休止中のものを再開しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第15条　使用者又は管理人若しくは排水設備所有者は、排除した汚水の量に応じた別表第3に定める使用料を納付しなければならない。ただし、その使用料に1円未満の端数が生じたときは、端数金額を切り捨てるものとする。

(新規加入)

第16条　新規加入者は、その計画について管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた計画を変更するときも同様とする。

(資料の提出)

第17条　管理者は、使用料の徴収その他施設の管理に関し、使用者又は関係人から必要な資料の提出を求めることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料を科する。