○上富田町新林業構造改善事業促進対策費補助規則

昭和58年9月26日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、新林業構造改善事業(以下「林業構造改善事業」という。)の促進を図るため、森林組合、生産組合その他町長が適当と認める事業実施主体が、林業構造改善事業を行う場合において、当該事業等の実施に要する経費に対し補助金を交付し、地域林業の発展及び林業従事者の社会的、経済的地位の向上を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条 補助金は、それぞれ予算の範囲内において、次の事業に対し事業実施主体に交付する。

(1) 林地保有合理化事業

(2) 協業推進事業

(3) 生産基盤整備事業

(4) 資本装備高度化事業

(5) 林業者定住化促進事業

(6) 特認事業

(補助率)

第3条 前条の規定により、町が行う補助の比率は、次のとおりとする。ただし、町長が認める事業については、補助の比率を変更することがある。

(1) 林地保有合理化事業費の6割5分以内

(2) 協業推進事業費の6割5分以内

(3) 生産基盤整備事業費の8割5分以内

(4) 資本装備高度化事業費の6割5分以内(基盤整備事業については8割5分以内とする。)

(5) 林業者定住化促進事業費の6割5分以内(基盤整備事業については8割5分以内とする。)

(6) 特認事業費の6割5分以内

(補助金の交付申請)

第4条 第2条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による新林業構造改善事業補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第5条 町長は、前条の申請を受理したときは、適否を審査のうえ、適当と認めたときは、当該申請者に対して補助金交付の指令をするものとする。この場合において町長は、補助金交付の目的を達成する必要があると認めるときは、条件を付すことがある。

(申請事項変更の承認)

第6条 補助金交付の指令を受けた者は、第4条の規定により提出した書類(設計図書等添付書類を含む。)の記載事項を変更しようとするときは、町長に様式第2号による新林業構造改善事業計画変更承認申請書を提出してその承認を受けなければならない。

(工事着手、しゅん工届出)

第7条 事業施行者は、林業構造改善事業の工事に着手したときは、様式第3号による新林業構造改善事業工事着工届を、工事を完了したときは、様式第4号による新林業構造改善事業工事しゅん工届を、それぞれ町長に提出しなければならない。

(事業遂行状況の報告)

第8条 事業施行者は、補助金交付の指令を受けた年度の10月31日現在における当該事業の遂行状況を新林業構造改善事業遂行状況報告書(様式第5号)により当該年度の11月2日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 第7条の規定によるしゅん工届を受理したときは、町長は当該工事のしゅん工検査を行い、適当と認めたときは、補助金を交付する。

2 前項の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、新林業構造改善事業促進対策費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の一部交付)

第10条 町長は、特に必要があると認めたときは、前条の規定にかかわらず概算により、又は出来高払いにより補助金を交付することがある。

(事業実績報告書)

第11条 補助金の交付を受けた者は、当該事業の完了後速やかに様式第7号による新林業構造改善事業実績報告書に、様式第8号による収支精算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し又は返還)

第12条 町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号の1に該当するときは、補助金交付の指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(1) 補助金交付の目的に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(4) 事業の実施方法が不適当なとき。

(5) この規則に違反したとき。

2 町長は、前項による補助金の決定の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

様式第1号(第4条関係)

画像画像画像画像

様式第2号(第6条関係)

画像

様式第3号(第7条関係)

画像

様式第4号(第7条関係)

画像

様式第5号(第8条関係)

画像

様式第6号(第9条関係)

画像

様式第7号(第11条関係)

画像

様式第8号(第11条関係)

画像

上富田町新林業構造改善事業促進対策費補助規則

昭和58年9月26日 規則第7号

(昭和58年9月26日施行)