○上富田町間伐促進総合対策事業補助規則

昭和58年9月30日

規則第8号

(目的)

第1条 この要綱は、間伐促進総合対策実施要綱(昭和56年4月17日付け56林野造第50号)に基づき、森林組合等が行う間伐促進総合対策事業に要する経費に対し、補助金を交付することによって間伐の促進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条 補助金は、間伐総合対策事業に係る集団間伐実施計画の認定をされ、事業計画の承認を受けた事業に要する経費に対して、森林組合が林業者等の組織する団体等に対し、補助を行う場合における事業に要する経費に対して補助するものとする。

(補助率)

第3条 前条の規定により町が行う補助率は、次のとおりとし、補助金は、予算の範囲内で交付するものとする。

(1) 間伐促進対策事業費

 集団間伐実施事業費 町長が認めた額の10分の6以内

 集団間伐生産基盤整備事業費 事業費の10分の6.5以内

(2) 間伐促進推進対策事業費

間伐材安定取引事業費 事業費の4分の3以内

(3) 集団間伐実施計画樹立費 事業費の2分の1以内

(補助金交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号又は様式第2号による補助金交付申請書を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ適当と認めたときは、当該申請者に対して補助金交付の決定をし、その旨を通知するものとする。

2 町長は、補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前項による決定通知の指令条件を付すことがある。

(申請事項の変更の承認)

第6条 補助金交付の決定を受けた者(以下「事業施行者」という。)は、第4条の規定により提出した書類(設計書等添付書類を含む。)の記載事項の重要な変更をしようとするときは、あらかじめ町長に様式第3号による計画変更承認申請書を提出して、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定による重要な変更の内容は、別表のとおりとする。

(事業遂行状況の報告)

第7条 事業施行者は、補助金交付の決定を受けた年度の12月1日現在における間伐促進対策事業の遂行状況を様式第4号により、当該年度の12月5日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 間伐促進推進対策事業補助金は、当該年度の事業完了報告書の提出後交付するものとし、間伐促進対策事業補助金は、しゅん工検査を行い適当と認めたときに交付するものとする。

2 事業施行者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、当該事業完了後(間伐促進対策事業補助金については、前項のしゅん工検査後)直ちに様式第5号により補助金交付の請求書を町長に提出しなければならない。

(概算等による補助金の交付)

第9条 町長は、特に必要があると認めたときは、前条の規定にかかわらず概算により、又は出来高払の方法により補助金を交付することがある。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による補助金交付の請求について準用する。

(事業精算報告)

第10条 間伐促進対策補助金交付の決定を受けた者は、当該事業の完了後速やかに、様式第6号による実績報告書に様式第7号による収支精算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第11条 町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号の1に該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(1) 補助金交付の目的に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) 事業の実施方法が不適当なとき。

(5) この規則の規定に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分において補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(帳簿書類の調査)

第12条 町長は、必要があるときは補助金の交付を受けた者に対して報告をさせ、又は当該職員に帳簿、書類その他の物件の調査をさせることがある。

(書類の経由)

第13条 この規則により町長に提出する書類は、正副各2通(書類に添付する設計書については2通)とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年度分の補助金から適用する。

別表及び様式 略

上富田町間伐促進総合対策事業補助規則

昭和58年9月30日 規則第8号

(昭和58年9月30日施行)