○上富田町森林施業団地共同化事業補助規則

昭和58年9月30日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、民有林の森林施業の合理化を図るため、森林組合が地域森林計画に基づき、数人共同の施業計画(以下「団地共同森林施業計画」という。)の作成を推進するために実施する森林施業団地共同化事業(以下「共同化事業」という。)に要する経費に対し、補助金を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「団地共同森林施業計画」とは、森林法(昭和26年法律第249号)第18条第1項第2号の規定に基づき、数人の森林所有者が共同して作成する一の森林施業計画をいう。

2 この規則において「共同化事業」とは、森林施業団地内の森林について、計画的かつ集団的な施業を促進することにより、森林の経営の能率化を図り、あわせて森林の公益的機能の向上に資することを目的として実施する前項の森林施業計画の作成を推進する事業をいう。

3 この規則において「森林施業団地」とは、第1項の森林施業計画の実施上適正な施業を行うことが可能と認められる次に掲げる森林であって、その規模が30ヘクタール以上である民有林をいう。

(1) 林業振興地域に指定された町内の森林であること。

(2) 中核林業振興地域に指定された区域内の森林であること。

(3) 森林総合整備地域に指定された区域内の森林であること。

(4) 林業構造改善事業等が実施され、又はその実施が予定されている町内の区域内の森林であること。

(5) 団地造林事業促進地域に指定された区域内の森林であること。

(6) 適正伐期齢以上の林分が配置されており、伐採及び造林の実行条件が整っている区域内の森林であること。

(7) 地域森林計画の推進上特に共同化事業の実施を必要とする区域内の森林であること。

(補助対象及び補助率)

第3条 補助金は、森林組合が行う共同化事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による森林施業団地共同化事業費補助金交付申請書に様式第2号による収支予算書を添えて、別に定める期日までに、これを町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることがある。

(補助金交付の指令)

第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ、適当と認めたときは当該申請者に補助金交付の指令をする。

(申請事項の変更)

第6条 補助金交付指令を受けた者(以下「事業者」という。)は、第4条の規定により提出した書類の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ、町長に様式第3号による森林施業団地共同化事業変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遂行状況の報告等)

第7条 事業者は、補助金交付指令を受けた年度の12月末日現在において、様式第4号による森林施業団地共同化事業遂行状況報告書を作成し、これを翌月の10日までに町長に提出しなければならない。

2 事業者は、当該事業の完了後、速やかに様式第5号による森林施業団地共同化事業実績報告書に様式第6号による収支精算書を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 補助金は、前条第2項の規定により実績報告書の提出があった後適当と認めたときに提出する。

(事業等の調査)

第9条 町長は、事業実施の適正を期するため、補助金の交付を受けようとする者又は補助金の交付を受けた者に対して必要な報告を求め、若しくは指示を行い、又は当該職員に事業の実施状況若しくは事業の実施に関係のある帳簿書類の調査をさせることがある。

(補助金交付指令の取消し等)

第10条 町長は、補助金の交付を受けようとする者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号の1に該当するときは、補助金交付の指令を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(1) 補助金交付の目的に違反したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) 事業の実施方法が不適当なとき。

(書類の提出)

第11条 この規則の規定により町長に提出する書類は、正副各1通を作成し、提出しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年度分の補助金から適用する。

様式第1号(第4条関係)

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様式第2号(第4条関係)

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様式第3号(第6条関係)

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様式第4号(第7条関係)

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様式第5号(第7条関係)

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様式第6号(第7条関係)

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上富田町森林施業団地共同化事業補助規則

昭和58年9月30日 規則第9号

(昭和58年9月30日施行)