○建設工事の競争入札参加者の資格に関する規程

昭和50年11月1日

規程第7号

(趣旨)

第1条 次年度において上富田町の発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格並びに資格審査の申請の時期及び方法を次のように定める。

(資格の基本となる事項)

第2条 町の発注する建設工事の競争入札に参加する者は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可を受けた建設業者(同法附則第4項の適用を受けている者を含む。)で、次に掲げる事項について行った審査結果に基づき評定した有資格者でなければならない。

(1) 客観的事項

 完成工事高

 経営規模

 経営比率

 営業年数

(2) 主観的事項

(申請の時期と方法)

第3条 県内に主たる営業所を有する建設業者(以下「県内建設業者」という。)は、その年の1月中旬から同年4月中旬までのあらかじめ町長が指定した日時及び場所へ、県外に主たる営業所を有する建設業者(以下「県外建設業者」という。)はその年の2月1日から同年3月下旬までの間に産業建設課へ、それぞれ建設業者工事入札参加願(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

2 前項に定める期間に申請できなかった建設業者は、その年の9月1日から9月15日までの間に産業建設課へ申請書を提出しなければならない。

(申請書の様式と提出部数)

第4条 申請書は、工事入札参加願及びその添付書類とし、県内建設業者にあっては別記1、県外建設業者にあっては別記2のとおりとする。

2 提出部数は1部とする。

附 則

この規程は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和54年1月25日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年1月15日から適用する。

附 則(昭和55年5月31日規程第9号)

この規程は、昭和55年6月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月16日規程第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年1月18日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年1月11日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月23日規程第18号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月25日規程第25号)

この規程は、平成16年7月1日から施行する。

別記1(第4条関係)

県内建設業者工事入札参加願及びその添付書類

(1) 工事入札参加願 (様式第1号)

(2) 直前決算期の完成工事明細表 (様式第2号)

(3) 国及び地方公共団体が発注した建設工事の受注実績調 (様式第3号)

(4) 職員調書 (様式第4号)

(5) 常用労務者名簿 (様式第5号)

(6) 償却資産課税台帳の登録証明書 (様式第6号)

(7) 自動車所有調書 (様式第7号)

(8) 経営事項審査申請書 (様式第8号)

(9) 建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団に加入済の証明書

(10) 市町村長の発行する固定資産評価証明書

(11) 直前1年の法人税及び所得税、自動車税並びに町民税、軽自動車税、固定資産税等の町が指定する納税証明書

(12) 過年度の住宅新築資金貸付金及び宅地取得資金貸付金償還金完納証明書

(13) 過年度の国民年金保険料完納証明書(世帯全員)及び保険料免除申請承認通知書

様式第1号

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様式第2号

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様式第3号

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様式第4号

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様式第5号

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様式第6号

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様式第7号

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様式第8号

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別記2(第4条関係)

県外建設業者工事入札参加願及びその添付書類

(1) 建設工事入札参加資格審査申請書 (様式第1号)

(2) 建設業法に基づく許可を受けていることを証明する証明書

(3) 代表者身元証明書

(4) 営業所一覧表 (様式第2号)

(5) 工事経歴書 (様式第3号)

(6) 直前1年の法人税又は所得税の納税証明書

(7) 主要取引金融機関名 (様式第4号)

(8) 経営事項審査申請書の写し (様式第5号)

(9) 営業用機械器具 (様式第6号)

(10) 建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団に加入済の証明書

様式第1号

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様式第2号

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様式第3号

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様式第4号

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様式第5号

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様式第6号

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建設工事の競争入札参加者の資格に関する規程

昭和50年11月1日 規程第7号

(平成16年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和50年11月1日 規程第7号
昭和54年1月25日 規程第1号
昭和55年5月31日 規程第9号
昭和55年6月16日 規程第11号
昭和57年1月18日 規程第1号
昭和59年1月11日 規程第1号
平成元年3月23日 規程第18号
平成16年6月25日 規程第25号