2　条例第6条第3号イに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の町営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、入居しようとする者及び同居させようとする者全員からの入居調査同意書(別記第1号の2様式)の提出によって、入居しようとする者及び同居させようとする者全員の収入を調査し確認することができる場合は第1号の書類の添付を、入居しようとする者及び同居させようとする者全員の住所、世帯、続柄等を調査し確認することができる場合は第2号の書類の添付をそれぞれ省略することができる。

2　前項の町営住宅の入居の請書には、入居決定者の印鑑登録証明書並びに連帯保証人の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　前項の規定による町長の承認を受けようとする入居者は、新たな連帯保証人の連署する町営住宅連帯保証人変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

3　前項の町営住宅連帯保証人変更承認申請書には、新たな連帯保証人となるべき者の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

4　町長は、第1項の規定による承認をしたときは、当該承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の町営住宅入居届出書には、入居者及びその同居者全員が記載された住民票の写しを添付しなければならない。

2　前項の町営住宅同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同居させようとする者からの同居承認調査同意書(別記第8号の2様式)の提出によって、入同居させようとする者の収入を調査し確認することができる場合は第1号の書類の添付を、同居させようとする者の住所、世帯、続柄等を調査し確認することができる場合は第2号の書類の添付をそれぞれ省略することができる。

3　町長は、同居の承認を行う場合には、当該同居の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、入居者は、入居者又はその同居者に子が出生した場合において、当該出生した子に係る同居の承認を受けようとするときは、次条の規定による町営住宅同居者変更届出書及び当該出生の事実を証明する書類を提出して当該同居の承認を受けることができる。この場合において、町長は、当該同居の承認について特別な理由により承認しないときを除き書面による通知は行わないものとする。

2　前項の町営住宅同居者変更届出書には、同居者について変更が生じた事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅入居者等氏名変更届出書には、氏名の変更があったことを証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の町営住宅入居承継承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、承継人及びその同居者全員からの入居承継承認調査同意書(別記第11号の2様式)の提出によって、承継人及びその同居者全員の住所、世帯、続柄等を調査し確認することができる場合は第1号及び第2号の書類を、承継人及び同居者全員の収入を調査し確認することができる場合は第3号の書類の添付をそれぞれ省略することができる。

3　町長は、承継の承認を行う場合には、当該承継の承認の申請を行った承継人に対し、その旨を書面により通知するものとする。

4　承継の承認を受けた者は、上富田町営住宅管理条例施行規則第4条及び第5条に規定する書類を町長に提出しなければならない。

2　前項の町営住宅入居者収入申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、入居者及び同居者全員からの調査同意書(別記第12号の2様式)の提出によって、入居者及び同居者全員の収入を調査し確認することができる場合は第1号の書類を、入居者及び同居者全員の住所、世帯、続柄等を調査し確認することができる場合は第2号の書類の添付をそれぞれ省略することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は、新たに町営住宅に入居した者に係る最初の年度の収入の申告については第2条の規定による町営住宅入居申込書の提出により行わせることができる。

2　町長は、前項の収入額の認定等に対する意見の申出書を受理したときは、受理した日から起算して3月以内に意見申出人の意見の内容を審査するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

3　町長は、第1項の収入額の認定等に対する意見の申出書が同項に規定する期間経過後に提出されたものであるときその他不適法であるときは当該意見を却下し、意見申出人の意見に理由がないと認めるときは当該意見を棄却し、及び意見申出人の意見に理由があると認めるときは当該意見申出人に係る認定を更正する。

4　前項の場合において、町長は、意見申出人に対し、文書により、審査の結果(意見申出人の意見に理由があると認めるときは認定の更正に係るものを含む。)及びその理由を通知するものとする。

5　前項の規定による通知を受けた意見申出人は、第1項の規定により町長に提出した意見に係る証拠書類の返還を求めることができる。

2　前項の町営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、家賃等の減免又は徴収猶予を行う場合には、当該家賃等の減免又は徴収猶予を受ける入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の規定による町長の承認(以下この条において「併用の承認」という。)を受けようとする入居者は、町営住宅併用承認申請書(別記第17号様式)を町長に提出しなければならない。

3　前項の町営住宅併用承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　町長は、併用の承認を行う場合には、当該併用の承認の申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

2　前項の町営住宅模様替え(増築)承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、模様替え又は増築の承認を行う場合には、当該申請を行った入居者に対し、その旨を書面により通知するものとする。この場合において、当該書面には、条例第26条第2項に規定する条件を記載するものとする。

2　第16条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の町営住宅明渡期限延長申出書には、条例第30条第4項各号に掲げる特別の事情に関し、その事実を証明する書類を添付しなければならない。

3　町長は、明渡期限を延長する場合には、その旨及び延長後の明渡期限を書面により通知するものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。