○上富田町社会福祉施設等の整備に関する助成要綱

平成15年4月1日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、本町における社会福祉施設等の整備に関する助成について必要な事項を定めることにより、社会福祉の増進及び町民福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「社会福祉施設等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 社会福祉施設 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を行うための施設をいう。

(2) 介護老人保健施設 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する施設をいう。

(3) 介護保険施設 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第19項の規定に基づく施設で、高齢者に介護及び居住を提供するとともに、地域住民との交流を促進し、その福祉の増進を図ることを目的とする施設で、町長が認めるものをいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱により助成を受けることができる者(以下「助成対象者」)という。社会福祉法の規定により社会福祉事業を行うことができる者及び介護保険法の規定により介護老人保健施設を運営できる者のうち、本町の区域内において当該事業を行うものとする。ただし、当該施設の入所者又は利用者の2分の1以上が本町の住民である事業を行う者に限るものとする。

(助成対象経費及び助成額)

第4条 この要綱による助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が社会福祉施設等の整備(施設の新設、増築、改築、初度設備整備等をいう。以下「施設整備等」という。)に要する費用(用地の取得に係る費用を除く。)のうち、次に掲げるものとする。

(1) 建築費及び設備費(介護老人保健施設に係るこれらのものを除く。)の国庫補助基準額又は公共的団体の補助基準額

(2) 社会福祉・医療事業団から借入れた資金に係る償還利子の全額

2 この要綱による助成金の額は、助成対象経費のうち次に掲げる金額とする。

(1) 前項第1号に規定する経費 国庫補助基準又は公共的団体の補助基準により算定した事業主体の負担額(当該施設整備等が他の団体等から補助金等を受けるものである場合は、当該補助金等の額を差引いた額)の2分の1に相当する金額とし、最高限度額を300万円とする。

(2) 前項第2号に規定する経費 当該資金の償還期間における次の施設の区分に規定する金額。ただし、利子補給率が100分の50を超える場合は、100分の50に相当する金額を限度とし、助成の金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

 社会福祉施設 借入残額の 100分の2.5に相当する金額

 介護老人保健施設及び介護保険施設 借入残額の 100分の1.5に相当する金額

(3) 前各号にかかわらず、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(助成の申請)

第5条 前条第2項第1号に規定する助成金(以下「建築費等助成金」という。)を受けようとする者は、助成申請書に当該整備計画書及び国庫補助決定通知書又は民間団体の助成決定通知書の写しを、前条第2項第2号に規定する助成金(以下「償還利子助成金」という。)を受けようとする者は、助成申請書に当該年度分の利子支払証明書を添付し、それぞれ町長に提出しなければならない。

(助成の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し適当と認めたときは、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第7条 助成金の交付決定を受けた者は、建築費等助成金にあっては当該整備が完了した日から起算して30日以内に、償還利子助成金にあっては毎年5月末日までに、それぞれ助成に係る実績報告書を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条 町長は、建築費等助成金について前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し適当と認めたときは、助成金の額を決定し、その旨を当該助成対象者に通知する。

2 助成の交付決定を受けた者は、次に定めるところにより、町長に助成金交付請求書を提出しなければならない。

(1) 建築費等助成金 前項の規定による通知を受けたとき。

(2) 償還利子助成金 第6条の規定による通知を受けたとき。

3 町長は、前項の規定による助成金交付請求書の提出を受けて、当該助成金を交付する。

(調査及び報告)

第9条 助成金の交付を受けた者は、町長から助成金に関し調査又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。

(助成金の取消し等)

第10条 町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、助成金の交付を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることがある。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 提出書類に虚偽の記載があったとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から実施する。

附 則(平成23年2月10日要綱第1号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

上富田町社会福祉施設等の整備に関する助成要綱

平成15年4月1日 要綱第1号

(平成23年4月1日施行)