○上富田町事務組織規則

平成16年6月25日

規則第2号

上富田町事務組織規則(平成10年規則第4号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 町長の権限に属する事務を処理するため、必要な組織等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(機関の設置)

第2条 前条の組織を構成する機関の設置、名称及び所掌事務は、法令又は条例に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。ただし、臨時的な事務を処理するために設ける機関については、この限りでない。

(機関の種類)

第3条 機関とは、本庁、出先機関及び附属機関とする。

2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき課設置条例(平成16年条例第9号)に規定する課をいう。

3 出先機関とは、町長の権限に属する事務を処理させるため、本庁の外に設ける機関をいう。

4 附属機関とは、法第138条の4第3項に規定する審査会、審議会、調査会等をいう。

(本庁の内部組織)

第4条 課設置条例第1条の規定により設置された課に次のグループを置く。

総務政策課

行政グループ

防災、国土強靱化グループ

財政・情報システムグループ

まちづくりグループ

税務課

課税グループ

収納グループ

住民生活課

住民グループ

生活グループ

産業建設課

建設グループ

管理グループ

産業振興グループ

上下水道課

工務グループ

業務グループ

(分掌事務)

第5条 総務政策課の各グループの分掌事務は、次のとおりとする。

行政グループ

(1) 職員の進退、任用、身分等に関すること。

(2) 職員の研修及び福利厚生に関すること。

(3) 公務災害に関すること。

(4) 各種損害保険に関すること。

(5) 衛生委員会に関すること。

(6) 職員交通事故調査委員会に関すること。

(7) 公印の管守、文書の受発、編纂及び公文書等の配布に関すること。

(8) 職員の給与等に関すること。

(9) 町長室及び副町長室に関すること。

(10) 放送施設に関すること。

(11) 報道に関すること。

(12) 議会に関すること。

(13) 電話交換に関すること。

(14) 書庫の管理及び各種法規の整理に関すること。

(15) 庁議に関すること。

(16) 庁舎の維持管理に関すること。

(17) 庁内取り締り及び使用許可に関すること。

(18) 出張所に関すること。

(19) 特別職報酬審議会に関すること。

(20) 防災行政無線に関すること。

(21) 条例及び規則等の制定、改廃、公布に関すること。

(22) 儀式、褒章、叙勲及び表彰に関すること。

(23) 選挙管理委員会に関すること。

(24) 消防、水防に関すること。

(25) 危機管理に関すること。

(26) 自衛官募集に関すること。

(27) 一部事務組合及び構成団体に関すること。

(28) 西牟婁郡町村公平委員会に関すること。

(29) 地方分権に関すること。

(30) 行政手続きに関すること。

(31) 交通安全並びに町民交通傷害保険に関すること。

(32) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(33) 公用自動車の運行及び維持管理、マイクロバスの利用に関すること。

(34) 総合教育会議及び大綱の策定に関すること。

(35) 課に属する庶務に関すること。

(36) その他各課の所管に属さないこと。

防災、国土強靱化グループ

(1) 防災、国土強靱化に関すること。

財政・情報システムグループ

(1) 行政改革に関すること。

(2) 予算の調整に関すること。

(3) 財政計画の策定及び財政措置に関すること。

(4) 地方交付税の算定に関すること。

(5) 地方債に関すること。

(6) 行財政健全化計画に関すること。

(7) その他財政に関すること。

(8) 町有財産台帳の整理に関すること。

(9) 町有財産の管理及び処分に関すること。

(10) 電子計算機の企画及び実施に関すること。

(11) 電子計算機処理の連絡調整に関すること。

(12) 電子計算機処理データ保護管理の総括に関すること。

(13) その他電子計算機処理に関すること。

まちづくりグループ

(1) 口熊野町づくりに関すること。

(2) 情報公開に関すること。

(3) 個人情報に関すること。

(4) 広報の編集発行に関すること。

(5) 町内会の指導に関すること。

(6) 地縁にかかる団体の許可に関すること。

(7) 監査委員に関すること。

(8) 貯蓄運動に関すること。

(9) 県民生活に関すること。

(10) 人権意識の高揚に関すること。

(11) 人権擁護委員会に関すること。

(12) 人権団体の指導、育成に関すること。

(13) 男女共同参画に関すること。

(14) 各種婦人団体に関すること。

(15) 国際交流に関すること。

(16) 姉妹都市提携に関すること。

(17) 核兵器廃絶平和宣言に関すること。

(18) 地方バス対策に関すること。

(19) コミュニティバスの企画、運行、維持に関すること。

(20) 総合企画の調整に関すること。

(21) 工業導入計画に関すること。

(22) 国土利用計画法に関すること。

(23) 広域市町村圏に関すること。

(24) 町政資料の収集、編纂に関すること。

(25) 統計に関すること。

(26) 住居表示に関すること。

(27) 商工業の振興並びに団体の指導に関すること。

(28) 産業対策に関すること。

(29) 観光に関すること。

(30) 温泉掘削に関すること。

(31) 大谷総合センターの運営等に関すること。

(32) 地籍調査に関すること。

(33) 自然公園に関すること。

(34) 営繕工事及び設計等の委託の入札参加者の指名に関すること。

(35) 営繕工事の設計及び工事監理に関すること。

第6条 税務課の各グループの分掌事務は、次のとおりとする。

課税グループ

(1) 町税その他諸収入の調定、賦課に関すること。

(2) 特別徴収義務者の指定に関すること。

(3) 税務の諸証明に関すること。

(4) 固定資産評価に関すること。

(5) 土地家屋の異動に関すること。

(6) 原動機付き自転車標識の交付に関すること。

(7) 自動車臨時運行許可に関すること。

(8) 課に属する庶務に関すること。

収納グループ

(1) 町税、税外収入の徴収に関すること。

(2) 納税奨励指導に関すること。

(3) 公営住宅家賃の徴収及び委託に関すること。

第7条 住民生活課の各グループの分掌事務は次のとおりとする。

住民グループ

(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2) 外国人住民に関すること。

(3) 印鑑登録並びに証明に関すること。

(4) 埋火葬に関すること。

(5) 国民年金に関すること。

(6) 国民健康保険に関すること。

(7) 老人保健に関すること。

(8) 社会・児童福祉医療費等に関すること。

(9) 町民の健康対策に関すること。

(10) 健康衛生に関すること。

(11) 感染症予防に関すること。

(12) 結核予防に関すること。

(13) 各種予防接種に関すること。

(14) 職業病の指導に関すること。

(15) 保健衛生事故調査会に関すること。

(16) 介護保険に関すること。

(17) 地域包括支援センターに関すること。

(18) 診療所の運営に関すること。

(19) 子育て世代包括支援センターに関すること。

(20) 課に属する庶務に関すること。

生活グループ

(1) 塵芥並びにし尿に関すること。

(2) し尿浄化槽の維持管理の指導に関すること。

(3) 富田川衛生施設組合に関すること。

(4) 清掃施設組合に関すること。

(5) 公害に関すること。

(6) 再資源対策に関すること。

(7) 墓地に関すること。

(8) 狂犬病に関すること。

(9) そ族、昆虫駆除に関すること。

(10) 環境保護に関すること。

(11) 食品衛生に関すること。

(12) 敬老年金、心身障害児年金に関すること。

(13) 生活保護法による事務処理に関すること。

(14) 社会福祉法による事務処理に関すること。

(15) 民生児童委員会に関すること。

(16) 災害救助に関すること。

(17) 戦災者、引揚者等の援護に関すること。

(18) 戦傷病者、戦没者、遺族援護に関すること。

(19) 軍人恩給に関すること。

(20) 児童福祉法による事務処理に関すること。

(21) 母子及び寡婦福祉法による事務処理に関すること。

(22) 行旅病人、行旅死亡人に関すること。

(23) その他福祉に関すること。

(24) 保育所入所措置の認定に関すること。

(25) 保育料の階層認定に関すること。

(26) 保育所運営審議会に関すること。

(27) 保育所間の調整に関すること。

(28) 保育士の就業に関すること。

(29) 保育士の研修に関すること。

(30) 保育所の休所日及び休所期間の決定に関すること。

(31) 子ども子育て支援に関すること。

第8条 産業建設課の各グループの分掌事務は、次のとおりとする。

建設グループ

(1) 道路、河川、下排水路の新設、改良に関すること。

(2) 交通安全施設に関すること。

(3) 土木施設災害復旧に関すること。

(4) 土木工事一般に関すること。

(5) 急傾斜地の崩壊防止及び砂防に関すること。

(6) 公共施設全般に亘る建設工事の施行及び監督に関すること。

(7) 県営工事等の用地に関すること。

(8) 宅地造成事業に関すること。

(9) 町営墓地に関すること。

(10) 農林施設事業に関すること。

(11) 林道、治山に関すること。

(12) 登記に関すること。

(13) 土地改良に関すること。

(14) 農道、用排水路農業用施設等の維持管理に関すること。

(15) 農地・農業用施設災害復旧に関すること。

(16) 高速道路に関すること。

(17) 課に属する庶務に関すること。

管理グループ

(1) 道路、河川、橋梁、下排水路の維持管理に関すること。

(2) 建設業退職金共済の指導に関すること。

(3) 町営住宅及び定住促進住宅の入居事務、維持管理に関すること。

(4) 町営住宅及び定住促進住宅の公用廃止に関すること。

(5) 屋外広告物に関すること。

(6) 指名業者の資格、審査、登録に関すること。

(7) 工事の入札に関すること。

(8) 富田川治水組合に関すること。

(9) 都市計画に関すること。

(10) 開発に基づく審査及び計画指導に関すること。

(11) 建築基準法に関すること。

(12) 町内会館の補助に関すること。

(13) ゴルフ場対策協議に関すること。

(14) 公園の管理に関すること。

産業振興グループ

(1) 山村地域農林業特別対策事業に関すること。

(2) 林業労務並びに振動病対策に関すること。

(3) 農林業の振興並びに団体の指導に関すること。

(4) 農業振興地域整備計画に関すること。

(5) 営農指導に関すること。

(6) 農地利用集積計画に関すること。

(7) 農業経営基盤強化に関すること。

(8) 米穀流通に関すること。

(9) 畜産振興に関すること。

(10) 農業委員会に関すること。

(11) 農業共済事業に関すること。

(12) 内水面に関すること。

(13) 獣疫予防に関すること。

(14) 狩猟(有害)並びに鳥獣飼養許可に関すること。

(15) 農林漁業制度資金に関すること。

(16) 農林業者の副業に関すること。

(17) 農薬及び肥料公害等に関すること。

(18) 自然保護に関すること。

(19) あき地に繁茂した雑草の除去に関すること。

第9条 上下水道課の各グループの分掌事務は次のとおりとする。

工務グループ

(1) 上水道事業に関すること。

(2) 公共下水道事業に関すること。

(3) 農業集落排水事業に関すること。

(4) 合併浄化槽の補助事業に関すること。

業務グループ

(1) 使用料、手数料その他納付金の収納に関すること。

(2) 指定給水装置工事業者の指導、取り締りに関すること。

(3) 課に属する庶務に関すること。

(職の設置及びその職務)

第10条 課に課長を置く。

2 課長は、上司の命を受け課の事務を掌理し、所属職員を指導監督する。

第11条 課に企画員を置くことが出来る。

2 企画員は、上司の命を受け特に指定された事務をつかさどり、課長に事故ある時はその職務を代理する。

第12条 課長の担当する事務を補助するため、必要に応じ課長補佐及び係長を置くことができる。

2 課長補佐及び係長は、課長及び企画員を補佐するとともに担当事務を処理し、課長及び企画員に事故ある時は、その職務を代理する。

(検査員)

第13条 前2条に定める職のほか検査員を置く。

2 検査員の職務は、次のとおりとする。

(1) 各種工事の検査に関すること。

(職の任命)

第14条 第10条第11条第12条及び第13条の職は、職員のうちから町長が任命する。

附 則

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月9日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月20日規則第6号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。ただし、第8条中建設グループの改正規定及び第9条中工務グループの改正規定は、平成22年度上富田町特別会計町営砂利採取砕石事業及び特別会計共同汚水処理施設事業の歳入歳出決算認定後、適用する。

附 則(平成24年6月15日規則第12号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月27日規則第19号)

この規則は、平成25年7月8日から施行する。

附 則(平成26年6月18日規則第5号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

上富田町事務組織規則

平成16年6月25日 規則第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年6月25日 規則第2号
平成18年3月20日 規則第3号
平成19年3月26日 規則第5号
平成22年2月9日 規則第3号
平成23年6月20日 規則第6号
平成24年6月15日 規則第12号
平成25年3月27日 規則第6号
平成25年6月27日 規則第19号
平成26年6月18日 規則第5号
平成27年3月20日 規則第1号
平成29年3月21日 規則第4号