2　夜間養護等事業において対象となる者は、保護者の仕事等の理由により、平日の夜間又は休日に不在となる家庭の児童及び、緊急の場合において町長が必要と認めたものとする。

2　養育・保護は、児童の保護者が社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事の参加)により、一時的に家庭において養育できない場合等及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等で、町長が必要と認めた場合に行うものとする。

3　養育・保護の期間は7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長をすることができる。

4　(2)　夜間養護等(トワイライト)事業

2　実施施設において、保育士、里親等に委託する場合には、委託された者の居宅において又は当該児童の居宅に派遣して養育・保護を行うものとする。

3　実施施設は、児童の養育に経験を有する保育士、里親等適当と認めた者を複数登録しておくこと。

2　申請を受理した町長は、速やかに対象児童等の状況について調査を行い、「子育て短期支援事業申込者調書」(様式第2号)を作成し養育・保護の適否を決定し、その旨を「子育て短期支援事業(養育・保護)決定(延長)通知書」(様式第3号)又は「子育て短期支援事業(養育・保護)却下通知書」(様式第4号)により保護者に通知するとともに、養育・保護の決定を行った場合には「子育て短期支援事業台帳」(様式第5号)に登録し、「子育て短期支援事業(養育・保護)委託書」(様式第6号)に申込者調書の写しを添付して実施施設に通知するものとする。

3　保護者は、養育・保護の事由が消滅したときには、直ちに養育・保護の決定を受けた町に申し出るものとする。

4　町長は、次の左欄に掲げる決定をしたときは、速やかに下欄に掲げる書類の写しを、児童相談所長及び福祉事務所長に提出するものとする。

5　この事業を実施しようとする場合は、社会福祉法第69条に基づき知事に第二種社会福祉事業開始届(様式1)に実施施設の内容(別添資料)を添付して届出するものとし、事業の内容に変更があった場合は、第二種社会福祉事業変更届(様式2)、事業を廃止(休止)する場合は、第二種社会福祉事業廃止(休止)届(様式3)を届出するものとする。

2　町長は、養育・保護申請時及び入所利用中において、養育・保護が長期にわたる可能性がある場合、保護者がいない場合等、児童相談所付設の一時保護所等における一時保護が必要であると判断したときは、速やかに児童相談所又は、福祉事務所に通告するものとする。

2　保護者は、入所後の養育・保護に要する経費の一部を別表に定める基準により負担するものとし、当該児童等の養育・保護が終了する日までに、実施施設に対して支払わなければならない。

この要綱は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年8月1日から適用する。