(目的)

第1条　この事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に親子の保護を必要とする場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育及び保護(以下「養育・保護」という。)することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は上富田町とする。

(対象者)

第3条　短期入所生活援助(ショートステイ)事業において対象となるものは、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は親子とする。

(短期入所生活援助(ショーステイ)事業の内容)

第4条　町長は、一時的に養育・保護を必要とする児童又は親子に対し適切な処遇が確保される施設又は里親(以下「実施施設」という。)に養育・保護を委託して行うものとする。

(夜間擁護等(トワイライトステイ)事業の内容)

第5条　町長は、一時的に養育・保護を必要とする児童又は親子に対し適切な処遇が確保される実施施設に養育・保護及び児童の生活指導・食事の提供等を委託して行うものとする。

(実施施設)

第6条　実施施設は、あらかじめ町長が指定した児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、里親等とする。

(事業の実施方法及び届出)

第7条　養育の申請は、「子育て短期支援事業(養育・保護)申請書」(様式第1号)により町長に保護者が行うものとする。ただし、即時養育・保護を必要とする場合には、口頭又は電話による申請を行い、事後において申請書を提出することができる。

(他の施策との関係)

第8条　町は、この事業の実施にあたっては、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、母子自立支援員、民生委員、児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(経費の支弁)

第9条　この事業に要した経費のうち町は、予算の範囲内において、別表に定める基準により町が負担するものについて、実施施設からの「子育て短期支援事業委託費請求書」(様式第8号)に基づき支弁するものとする。なお、子育て短期支援事業の実施について(平成26年5月29日付け雇児発0529第14号)の別紙に定める「優先的に取り扱うなど特別の配慮」を要する家庭にあっては、別表加算額の対象とする。

(事業の施設指定及び委託契約)

第10条　子育て短期支援事業を実施しようとする施設は、毎年度事業開始前に「子育て短期支援事業実施施設指定申請書」(様式第9号)により申請するものとする。町長は、この申請書が適当であると認めた場合は、実施施設に対し指定通知を行うとともに、「子育て短期支援事業委託契約書」(様式第10号)により委託契約を締結するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるほか必要な事項は、町長が別に定める。