○上富田町地域支援事業実施要綱

平成18年4月10日

要綱第7号

(目的)

第1条 この要綱は、要援護高齢者及びその家族等に対し、要介護状態等にならないための介護予防サービス・生活支援サービス又は家族介護支援サービスを提供することにより、要援護高齢者等の自立と生活の質の確保を図るとともに、在宅の高齢者に対する生きがいや健康づくり活動及び寝たきり予防のための知識の普及啓発等により、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援し、要援護高齢者及びその家族等の総合的な保健福祉の向上に資することを目的とする。

(事業及び事業内容)

第2条 上富田町地域支援事業(以下「地域支援事業」という。)は、要援護高齢者が要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化するため、次に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 介護予防事業

要介護状態及び要支援状態になることの予防又は、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を図る。

(ア) 介護予防スクリーニングの実施

(イ) 介護予防サービスの提供

 転倒骨折予防教室

 運動器の機能向上

 口腔機能の向上

 栄養改善

 生きがい活動支援事業

 生活管理指導短期宿泊事業

 軽度生活援助事業

(2) 包括的支援事業

高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよう保健・福祉等様々なサービスの提供を支援する。

(ア) 上富田町地域包括的支援センターの設置

(イ) 介護予防ケアマネジメントの実施

 介護予防ケアプランの作成

 サービス計画のアセスメント等

(ウ) 総合相談・支援の実施

 総合相談をはじめ、健康相談や健康教育の実施

 高齢者実態調査

(エ) 高齢者に対する権利擁護の実施

 高齢者の虐待に関する相談・措置等の支援

 成年後見制度の活用

(オ) 包括的・継続的マネジメントの実施

 ケアマネージャー等に対する個別相談窓口の設置

 地域支援ネットワーク実行委員会の設置

(3) 任意事業

要援護高齢者等及びその家族等に対し、制度の趣旨や適切な介護知識・技術等必要な情報を提供し、身体的・精神的・経済的負担の軽減を図り、在宅生活を支援する。

(ア) 介護給付等適正化事業

 介護給付等費用の適正化の検証

(イ) 家族介護支援事業

 家族介護者教室の実施

 介護用品の支給

 家族介護慰労金の支給

(ウ) その他、本事業の目的を達成するために必要な事業

(利用対象者)

第3条 地域支援事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りではない。

(1) 上富田町に住所を有するおおむね65歳以上の要援護高齢者及びその家族等あって、事業実施により効果が期待できる者とする。

(2) 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は、地域支援事業を利用することができない。

(ア) 介護保険法に基づく介護認定で、要介護者と認定された者

(イ) 伝染病の疾患を有する者

(ウ) その他、地域支援事業の運営上支障があると認められる時

(利用の申請)

第4条 対象者は、地域支援事業のサービス(以下「サービス」という。)を受けようとするときは、書面により町長に申請するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、申請は、上富田町地域包括支援センターを経由して行うことができるものとする。

(利用の決定及び通知)

第5条 町長は、前条の規定によるサービスの利用申請を受けたときは、速やかに第3条に規定する対象者の要件及びサービスの必要性を検討し、利用の可否について決定しなければならない。

2 町長は、前項の規定によりサービスの利用を決定したときは、通知書により当該申請者に通知するものとする。

(サービス内容の決定)

第6条 町長は、利用者の心身の状況を勘案し、適切なサービスが提供されるよう努めなければならない。

(利用の取り消し)

第7条 町長は、利用者に対し、サービスを提供する必要がなくなった場合又は、提供することが適切でないと判断した場合は、サービスの利用を取り消しすることができる。

2 町長は、前項の規定によりサービス利用の取り消しを決定したときは、通知書により当該利用者に通知するものとする。

(事業の委託)

第8条 地域支援事業の各種実施事業内容により、事業の全部又は一部を社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく社会福祉法人及び特定非営利活動促進法に基づき設立された団体(NPO法人)(以下、「受託団体」という。)に委託することができる。

2 町長は、毎年度受託団体と委託契約を締結し、委託料を支払うものとする。

(受託団体の事務)

第9条 受託団体は、円滑な事業の運営を図るため、町長に各種事業における次の報告書を提出するものとする。

(1) 毎月の利用状況報告書を翌月の10日までに提出しなければならない。

(2) 委託期間満了後、翌月の15日までに事業実績報告書を提出しなければならない。

2 受託団体は、利用者の状況を常に把握し、各事業サービス等の処遇改善に努めるものとする。

3 受託団体は、各事業サービス等の実施に必要なケース記録等各種の記録を整備するものとし、これを5年間保管しなければならない。

(利用料)

第10条 利用料は原則として無料とする。ただし、各種実施事業内容により個人負担(原材料費等実費)が生じた場合は、利用者がこれを負担するものとする。

(他の事業との効果的運用)

第11条 町長は、この事業を実施運営するにあたり、他の保健福祉事業に関する諸事業等との連携に十分配慮するものとする。

(秘密の保持)

第12条 受託団体は、事業上で知り得た個人やその家族に関する情報及び関係書類は、厳重な管理をもって保管し、関係者以外に漏らしてはならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成23年10月11日要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

上富田町地域支援事業実施要綱

平成18年4月10日 要綱第7号

(平成23年10月11日施行)