(事業の目的)

第1条　上富田町が設置運営する上富田町地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)が行う地域支援事業及び指定介護予防支援事業の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、支援センターの職員(以下「担当職員」という。)が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の理念に基づき、適切な地域包括ケアを実現することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　担当職員は、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい自立した生活を継続できるよう利用者の立場にたって支援を行う。

(支援センターの名称等)

第3条　地域支援事業及び指定介護予防支援事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　支援センターに勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(地域包括支援センター運営協議会との協議)

第6条　下記事項について、上富田町地域包括支援センター運営協議会との協議を行うものとする。

(支援センターの基本機能)

第7条　支援センターは、以下の基本機能を担うものとする。

(指定介護予防支援事業の提供方法・内容)

第8条　指定介護予防支援事業の提供方法及び内容については、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効率的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令)第29条から第31条に従って実施する。

(指定介護予防支援事業の利用料その他の費用の額)

第9条　指定介護予防支援事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし当該指定介護予防支援事業が法定代理受領サービスである時は、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。

(通常の事業の実施地域)

第10条　通常の事業の実施地域は、上富田町地域内とする。

(虐待防止に関する事項)

第11条　支援センターは利用者の人権の擁護・虐待防止のため次の措置を講ずるものとする。

(苦情対応)

第12条　提供した介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントに関する高齢者からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、高齢者又はその家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じるものとする。

(その他運営についての留意事項)

第13条　支援センターは、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備する。