○上富田町地域生活支援事業実施要綱

平成18年10月1日

要綱第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項に定めるもののほか、地域生活支援事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 地域生活支援事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 相談支援事業 (別記第1)

(2) コミュニケーション支援事業 (別記第2)

(3) 日常生活用具給付等事業 (別記第3)

(4) 移動支援事業 (別記第4)

(5) 地域活動支援センター事業 (別記第5)

(6) 日中一時支援事業 (別記第6)

(7) 巡回支援専門員整備事業(別記第7)

(8) 基幹相談支援センター事業(別記第8)

(事業の実施方法)

第3条 前条各号に掲げる事業の実施については、別記第1から別記第8により実施するものとする。

(対象者)

第4条 地域生活支援事業の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、障害者又は障害児の保護者が町内に住所を有するものとする。ただし、事業の各別記において対象者を規定している場合は、当該規定している者に限る。

(1) 法第4条第1項に規定する障害者

(2) 児童福祉法第4条第2項に規定する障害児

2 前項の規定にかかわらず、上富田町が法第19条第3項に基づく支給決定を行った者は、町内に住所を有しないものであっても対象者とする。

3 第1項の規定にかかわらず、法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者であって同項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が町外にあるものは対象者とならない。

(利用の申請)

第5条 第2条第2号から第8号までの事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、各事業の種類ごとに月又は年を単位として各事業のサービスの量を定め、利用の決定を行うものとする。

(利用者負担)

第7条 前条の決定を受けた障害者及び障害児の保護者は、第2条第3号の日常生活用具の給付を受ける場合にあっては別記第3により算定した額、同条第4号の移動支援事業を利用する場合にあっては別記第4により算定した額、同条第5号の地域活動支援センター事業を利用する場合にあっては別記第5により算定した額を各サービス提供事業者に支払うものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月29日要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年7月9日要綱第18号)

この要綱は、平成24年7月9日より施行する。

附 則(平成27年4月1日要綱第61号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月25日要綱第93号)

この要綱は、平成27年12月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日要綱第7号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日要綱第12号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日要綱第18号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別記第1(第2条関係)

相談支援事業

1 目的

相談支援事業(以下「事業」という。)は、障害者、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のための必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

2 実施主体

この事業の実施主体は、上富田町とする。ただし、町長はこの事業の全部又は一部を適切に実施することができると認められる指定相談支援事業者に委託することができる。

3 事業内容

(1) この事業の内容は、次に掲げるものとする。

ア 障害者相談支援事業

イ 住宅入居等支援事業

ウ 成年後見制度利用支援事業

(2) 障害者相談支援事業は、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

ア 福祉サービスの利用援助

イ 社会資源を活用するための支援

ウ 社会生活力を高めるための支援

エ ピアカウンセリング

オ 専門機関の紹介

カ 権利擁護のために必要な援助

キ 地域自立支援協議会の運営への参加及び協力

ク その他必要な援助

(3) 住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(法第5条第10項に規定する共同生活介護又は法第5条第16項に規定する共同生活援助を利用している者を除く。)に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

ア 不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居手続に関する業務

イ 緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡、調整等に関する業務

ウ 利用者の生活上の課題に対し、関係機関から支援を受けるための調整に関する業務

(4) 成年後見制度利用支援事業の事業内容及び実施方法については、上富田町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成24年要綱第17号)の定めるところによる。

4 職員配置

(1) 事業の委託を受けた指定相談支援事業者(以下「障害者相談支援事業者」という。)は、事業の実施にあたり、相談支援専門員を1名以上配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援事業者関係業務に従事することができる。

(2) 障害者相談支援事業者は、特別な相談支援が必要なときは、相談支援専門員に加えて、専門的な知識を有するものを従事させなければならない。

5 職員の責務

(1) 障害者相談支援事業者は、上富田町個人情報保護条例(平成15年条例第10号)を遵守し、障害者及び家族のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(2) 障害者相談支援事業者は、事業を行うに当たっては、利用者のエンパワメント(能力開化)や権利擁護に十分留意しなければならない。

(3) 4の(2)の規定による事業の従事者(以下「従事者」という。)は、関係機関の担当者等と常に日頃から情報交換するなど円滑な関係作りを図るように努めなければならない。

(4) 従事者は、事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会への参加や他の職種との交流等あらゆる機会をとらえ、生活支援技術の向上を図るための自己研鑽に努めなければならない。

6 事業実施に当たっての留意点

(1) 事業の実施に当たっては、事業趣旨を踏まえ、職員の勤務時間を調整する等により、夜間、休日等利用度の高いと考えられる時間帯に対応できる運営体制の確保に努めなければならない。

(2) 事業の実施場所については、交通の利便性を考慮し、利用しやすい場所とするとともに、利用者が相談しやすい面接環境の整備に努めなければならない。

(3) 事業の効果的な実施を図るため、相談受付票を備えて、継続的支援の実施に努めなければならない。

(4) 事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分しなければならない。

(5) 事業を円滑かつ効果的に実施するために、児童相談所、保健所、障害者施設、医療機関、公共職業安定所、学校、民生児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員、その他障害者相談支援事業者等との連携を図ることとし、必要に応じて、連絡調整会議、サービス調整会議等を開催するなど、支援体制の整備に努めなければならない。

7 利用料

利用料は、無料とする。

別記第2(第2条関係)

コミュニケーション支援事業

1 目的

コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある者(以下「障害者等」という。)に、手話通訳等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

2 実施主体

この事業の実施主体は、上富田町とする。ただし、町長はこの事業の全部又は一部を適切に実施することができると認められる障害福祉関係団体等に委託することができる。

3 事業内容

この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 手話通訳者の派遣

手話通訳者は、和歌山県手話通訳者養成講座認定試験合格者及び統一試験合格者又は同等レベルの試験合格者とする。

(2) 手話通訳奉仕員の派遣

(3) 要約筆記者の派遣

要約筆記者は、全国統一要約筆記者認定試験の認定者又は同等と認められる者とする。

(4) 要約筆記奉仕員の派遣

4 手話通訳者等の派遣対象

町長は、障害者等が日常生活を営むうえで、手話通訳等が必要と認めたときに、手話通訳者等を派遣する。ただし、経済活動に係る支援及び社会通念上適当でない支援等は対象としない。

5 派遣費等

手話通訳等の派遣費及び交通費は次のとおりとする。

(1) 手話通訳者

ア 派遣時間1時間あたり2,000円とする。

イ 派遣時間が1時間を超える場合、30分毎に時間単価の半額を加算するものとする。

ウ 派遣時間は、待ち合わせ又は打ち合わせ時間から手話通訳終了までの時間とする。

エ 午後10時から午前6時までの深夜での派遣については、通常の派遣単価に50%加算した単価とする。

オ 派遣場所が遠方で、自宅から現地まで公共交通機関等での通常の移動時間で片道1時間を超える場合は、その超えた時間の2分の1を手話通訳時間に加算する。

カ 交通費は、自家用車を使用する場合は、派遣者の自宅から支援の業務を行う場所までの往復走行距離とし、料金の算定に当たっては、1リットル170円で、1リットル当たり10キロメートル走行したものと計算する。

キ 派遣時間が1時間までの場合は、1時間とみなして、派遣費の算定をする。

(2) 手話通訳奉仕員

ア 派遣時間1時間あたり、1,000円とする。

その他は、(1)のイからキを適用する。

(3) 要約筆記者

ア 派遣時間1時間あたり、手書きは2,000円、パソコンは2,200円とする。

その他は、(1)のイからキを適用する。

(4) 要約筆記奉仕員

ア 派遣時間1時間あたり、手書きは1,000円、パソコンは1,200円とする。

その他は、(1)のイからキを適用する。

6 事業の委託

この事業を適切に実施できる障害福祉関係団体等(以下「団体等」という。)に委託する場合の取り扱いは次のとおりとする。

(1) 委託することができる業務

ア 派遣する手話通訳者等の登録

イ 手話通訳者等の派遣に関する調整

ウ 手話通訳者等からの報告書の受理及び町への報告

エ 手話通訳者への派遣費及び交通費の支払い

オ 登録されている手話通訳者等の研修、健康診断、ボランティア保険への加入等、派遣事業に不随する業務

(2) 委託契約

町長は、この事業について団体等に委託する場合には、この要綱に従った契約書により契約するものとする。ただし、この要綱に記載のない事項についてはこの事業を受託した団体等(以下「受託者」という。)と協議するものとする。

(3) 委託料

町長は、受託者に対し、5の規定により算出した額を委託料として支払うものとする。

7 利用料

利用料は、無料とする。

8 秘密の保持

受託者は、上富田町から提供された住民に関する情報及び書類並びにサービスの実施に当たり知り得た情報及び作成した書類は、厳重な管理をもって保管し、町長の許可なしに関係者以外に漏らしてはならない。

別記第3(第2条関係)

日常生活用具給付等事業

1 目的

日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与(以下「給付等」という。)すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

2 実施主体

この事業の実施主体は、上富田町とする。

3 事業の内容

この事業は、日常生活上の便宜を図るため、障害者等に厚生労働省告示第529号(平成17年9月29日告示)に定める要件を満たす6種の用具を給付又は貸与する。

4 用具の種目及び対象者

(1) 給付等の対象となる用具の種目は、別表に掲げる用具とする。

(2) 給付等の対象となる者は、別表の障害及び程度(対象者)の欄に掲げる障害者等であって、当該用具を必要とするものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる場合は、この限りでない。

5 給付等の申請

(1) 用具の給付等は、これを希望する対象者又は対象者の保護者(以下「対象者等」という。)は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(2) 町長は、申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、世帯の経済状況等を調査し、調査書(様式第2号)を作成するものとする。

6 給付等の決定

(1) 町長は、申請があったときは、内容を審査のうえ、給付を行うかどうかを決定する。

なお、決定を行う場合は、必要に応じ身体障害者更生相談所等に意見を聞くものとする。難病患者等については、主治医の診断書や身体障害者福祉法第15条の指定医等の意見書等の提出を求める他、保健師などによる訪問調査や障害福祉サービスの障害支援区分に係る認定調査の結果を参考にするものとする。

(2) 町長は、用具の給付等を行うことを決定した場合には、日常生活用具給付・貸与決定通知書(様式第3号第5号)及び日常生活用具給付・貸与券(様式第4号第6号)を、その申請書を却下することを決定した場合には却下決定通知書(様式第7号)をそれぞれ、申請者に交付するものとする。

7 用具の給付等

(1) 町長は、用具の給付を行う場合には、用具の制作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(2) 用具の貸与は無償とし、用具の貸与期間は、貸与を受けた対象者が施設への入所及びその他の事情により用具を必要としなくなるまでの間とする。

(3) 別表に掲げる用具の内、排泄管理支援用具については、1月に6ヶ月分をまとめて給付することができる。

8 費用の負担等

(1) 対象者等は、用具の給付を受けたときは、別表に定める基準額の1割(実際の価格が基準額以下の場合はその1割)を日常生活用具給付券に添えて、用具を納入する業者に支払うものとする。ただし、1月当たりの負担上限額を対象者等の世帯の所得水準に応じて次のとおり定める。

ア 生活保護世帯 0円

イ 市町村民税非課税世帯(本人の収入が80万円以下) 15,000円

ウ 市町村民税非課税世帯(ア及びイ以外) 24,600円

エ 市町村民税課税世帯 37,200円

(2) 実際の価格が別表に定める基準額を超える場合は、(1)により算定した額にその超過額を加算した額とする。

9 費用の請求

(1) 用具を納入した業者が町長に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入に要する費用から、用具の給付を受けた対象者等が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(2) 費用の請求は、日常生活用具給付券を添付して行うものとする。

(3) 用具の貸与は無償で行うものとする。

10 用具の管理

(1) 用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならないものとする。

(2) 町長は、(1)に違反した場合には、当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(3) 用具の貸与を受けた者は、当該用具を貸与の目的に反して使用してはならない。又、用具を棄損、滅失した場合には直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

(4) 用具の貸与を受けた者は、用具を使用する対象者が当該用具を必要としなくなったとき、又は当該用具の貸与の目的に反したときは、速やかに町長に返還しなければならない。

11 給付台帳の整備

町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付・貸与台帳を整備するものとする。

別表

日常生活用具

種目

障害及び程度(対象者)

基準額

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢及び体幹機能障害2級以上の者又は寝たきりの状態にある難病患者等

154,000円

8

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級又は療育手帳A判定(18歳未満の児童にあっては、下肢又は体幹2級以上)の者又は寝たきりの状態にある難病患者等(常時介護を要する者に限る)

19,600円

5

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級で常時介護を要する学齢児(6歳)以上の者又は自力で排尿できない難病患者等(常時介護を要する者に限る)

67,000円

5

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上で入浴に家族等他人の介助を要する者又は同程度の障害を有する難病患者等

82,400円

5

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上で下着交換等に家族等他人の介助を要する者又は寝たきりの状態にある難病患者等

15,000円

5

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等

159,000円

4

訓練いす(障害児に限る。)

18歳未満で下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等。原則として3歳以上

33,100円

5

訓練用ベッド(障害児、難病患者等に限る。)

18歳未満で下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等。原則として学齢児(6歳)以上

159,200円

8

自立生活支援用具

入浴補助用具

入浴に介助を要する下肢又は体幹機能障害3級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等

90,000円

8

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上の者又は常時介護を要する難病患者等。原則として学齢児(6歳)以上の者

9,850円

8

T字状・棒状のつえ(盲人安全杖は補装具で)

下肢又は体幹機能障害による歩行障害があり町に必要と認められた者又は同程度の障害を有する難病患者等

3,150円

3

移動・移乗支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者又は同程度の障害を有する難病患者等

60,000円

8

頭部保護帽

下肢、体幹又は平衡機能障害であって、起立歩行時に頻繁に転倒する者又は療育手帳A判定のもので、てんかん発作等により頻繁に転倒する者又は同程度の障害を有する難病患者等

A スポンジ・皮を主材料とするもの

B スポンジ・皮・プラスティックを主材料とするもの

A 15,200円

B 36,750円

3

特殊便器

上肢障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等

151,200円

8

火災警報器

障害等級2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

15,500円

8

自動消火器

障害等級2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

28,700円

8

電磁調理器

障害等級2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

41,000円

6

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等

7,000円

10

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

87,400円

10

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害の手帳所持者又は腎臓機能に障害のある難病患者等であって、自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者。

51,500円

5

ネブライザー(吸入器)

呼吸機能障害3級以上の者又は同程度の身体障害者若しくは同程度の障害を有する難病患者等であって必要と認められる者

36,000円

5

電気式たん吸引器

呼吸機能障害3級以上又は同程度の身体障害者若しくは同程度の障害を有する難病患者等であって必要と認められる者

56,400円

5

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者

17,000円

10

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上又は同程度の障害を有する難病患者等の世帯及びこれに準ずる世帯

9,000円

5

盲人用体重計

視覚障害2級以上又は同程度の障害を有する難病患者等の世帯及びこれに準ずる世帯

18,000円

5

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

呼吸器機能障害又は心臓機能障害を有し医療保険における在宅酸素療法を行う者若しくは脊髄損傷などによって身体の障害があり人工呼吸器を装着している者

157,500円

6

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声機能若しくは言語機能障害又は肢体不自由者であって、発声・発語に著しい障害を有する者又は同程度の障害を有する難病患者等

98,800円

5

情報・通信支援用具(パソコン周辺機器やアプリケーションソフト)

上肢機能障害・視覚2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等

100,000円

5

情報・通信支援用具(視覚障害者用地上デジタルテレビ放送対応ラジオ)

視覚障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等。1世帯あたり1台に限る

30,000円

5

点字ディスプレイ

視覚障害2級以上及び聴覚障害2級以上の重複障害者又は同程度の障害を有する難病患者等であって、必要と認められる者

383,500円

6

点字器

視覚障害者又は同程度の障害を有する難病患者等


7

32マス18行両面真鍮板製

10,400円

32マス18行両面プラスティック製

6,600円

視覚障害者又は同程度の障害を有する難病患者等

携帯用


5

32マス4行片面アルミニウム製

7,200円

32マス12行片面プラスティック製

1,650円

点字タイプライター

視覚障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等(本人が就労若しくは就学しているか又は見込まれる者に限る)

63,100円

5

視覚障害者用ポータブルレコーダー

視覚障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等

A 録音再生器

B 再生専用器

A 85,000円

B 35,000円

6

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等

99,800円

6

視覚障害者用音声読書器

視覚障害2級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等

198,000円

8

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害3級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等で、本装置により文字等を読むことが可能になる者

198,000円

8

盲人用時計

視覚障害2級以上又は同程度の身体障害者若しくは同程度の障害を有する難病患者等であって、必要と認められる者

13,300円

10

聴覚障害者用通信装置(ファクシミリ)

聴覚又は音声機能障害若しくは言語機能障害3級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者

71,000円

5

聴覚障害者用情報受信装置(テレビ文字デコーダー)

聴覚障害者又は同程度の障害を有する難病患者等であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

88,900円

6

人工喉頭

咽頭摘出者

72,200円

5

点字図書

主に情報の入手を点字によっている視覚障害者又は同程度の障害を有する難病患者等

既存の墨字図書の価格

排せつ管理支援用具

紙おむつ等(紙おむつ、洗腸用具、サラシ・ガーゼ等衛生用品)

高度の排便機能障害、脳原性運動機能障害又はこれに準ずる障害であって、意思表示が困難な者又は同程度の障害を有する難病患者等

12,000円


ストーマ装具(尿路系)

膀胱機能障害手帳保持者

11,600円


ストーマ装具(消化器系)

小腸、直腸機能障害手帳保持者

8,850円


収尿器

高度の排尿機能障害

8,500円

1

住宅改修費

居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付を受けた1、2級の身体障害者(児)又は同程度の障害を有する難病患者等がいる世帯(前年度分の町県民税非課税世帯に限る。)に属する者で住宅を改造するのに必要な経費を負担する者

600,000円

原則1回のみ

下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する身体障害者であって障害程度等級が3級以上の者又は同程度の障害を有する難病患者等

200,000円

様式第1号から様式第7号 略

別記第4(第2条関係)

移動支援事業

1 目的

移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、円滑に外出することができるよう支援を行うことにより、障害者等の地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

2 実施主体

この事業の実施主体は、上富田町とする。ただし、町長はこの事業の全部又は一部を適切に実施することができると認められる事業者に委託することができる。

3 事業の内容

(1) この事業の内容は、次に掲げるものとする。

ア 個別移動支援 障害者等の外出における個別の移動支援

イ グループ移動支援 複数の障害者等からなるグループの外出における集団への移動支援

(2) サービスの提供範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

4 利用者負担等

(1) 利用対象者は、サービスを利用したときは、法第29条第3項及び第30条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を参考に別に定める額(以下「費用額」という。)の1割に相当する額を利用者負担として、事業者に支払わなければならない。

(2) 同一の月における利用者負担の合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に定める額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときには、利用対象者が事業者に支払うべき利用者負担の合計額は、負担上限月額とする。ただし、この場合において、利用者負担の上限額は、事業者別に計算するものとし、事業者合算については、別に定めるものとする。

5 利用者負担の免除

町長は、経済的理由その他特別の理由があると認めるときには、利用対象者の申請により、利用者負担を減免することができる。

6 委託料

町長は、この事業を受託した者(以下「受託者」という。)に対し、費用額から4の(1)に規定する利用者負担を差し引いた額を委託料として支払うものとする。

7 報告

受託者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分し、この事業の経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるとともに、毎月の提供したサービスの利用回数等を記録の上、その結果を翌月10日までに町長に報告するものとする。

8 秘密の保持

受託者は、上富田町から提供された住民に関する情報及び書類並びにサービスの実施に当たり知り得た情報及び作成した書類は、厳重な管理を持って保管し、町長の許可なしに関係者以外に漏らしてはならない。

障害者移動支援事業の「法第29条第3項及び第30条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を参考に別に定める額」について

別記第4 障害者移動支援事業の「法第29条第3項及び第30条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を参考に別に定める額」(以下「費用額」という。)については、次のとおりとする。

1 移動支援において身体介護を伴う場合

(1) 所要時間30分未満の場合 2,300円

(2) 所要時間30分以上1時間未満の場合 4,000円

(3) 所要時間1時間以上3時間未満の場合

5,800円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに750円を加算した額

(4) 所要時間3時間以上の場合

8,750円に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに700円を加算した額

2 移動支援において身体介護を伴わない場合

(1) 所要時間30分未満の場合 800円

(2) 所要時間30分以上1時間未満の場合 1,500円

(3) 所要時間1時間以上の場合

2,250円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに700円を加算した額

3 要綱第4条第2項の規定により利用決定された場合には、その自治体が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成18年3月31日厚生労働省告示第232号)に規定する地域区分の丙地以外の地域区分であれば、1及び2の額に、その割合を乗じる。

4 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)に移動支援を行った場合は、1回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し、深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に移動支援を行った場合は、1回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。この場合の端数処理は小数点以下を四捨五入する。

5 利用対象者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する介護給付及び訓練等給付若しくは地域生活支援事業の地域活動支援センター、経過的デイサービス、日中一時支援事業等のサービス提供を受けている間は、算定しない。

6 1及び2の額については、費用額が変更された場合には、改めて定める。

別記第5(第2条関係)

地域活動支援センター事業

1 目的

地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を通所させ、地域の実情に応じ創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

2 実施主体

この事業の実施主体は、上富田町とする。ただし、町長はこの事業の全部又は一部を適切に実施することができると認められる事業者に委託することができる。

3 事業内容

(1) この事業の内容は、次に掲げるものとする。

ア 地域活動支援センター基礎的事業

イ 地域活動支援センターⅠ型

ウ 地域活動支援センターⅡ型

エ 地域活動支援センターⅢ型

(2) 地域活動支援センター基礎的事業(以下「基礎的事業」という。)は、利用者に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供等の支援を行う。

(3) 地域活動支援センターⅠ型は、基礎的事業のほか、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施するものとする。なお、相談支援事業と併せて、実施するものとする。

(4) 地域活動支援センターⅡ型は、地域において、雇用・就労が困難な在宅障害者に対して、基礎的事業のほか、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施するものとする。

(5) 地域活動支援センターⅢ型は、地域において、雇用・就労が困難な在宅障害者に対して、基礎的事業のほか、作業訓練等のサービスを実施するものとする。

4 利用者負担等

(1) 利用対象者は、地域活動支援センターⅡ型及びⅢ型のサービスを利用したときは、事業に要した費用として別に定める額(以下「費用額」という。)の1割に相当する額を利用者負担として、事業者に支払わなければならない。

(2) 同一の月における利用者負担の合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときには、利用対象者が事業者に支払うべき利用者負担の合計額は、負担上限月額とする。ただし、この場合において、利用者負担の上限額は、事業者別に計算するものとし、事業者合算については、別に定めるものとする。

5 利用者負担の免除

町長は、経済的理由その他特別の理由があると認めるときには、利用対象者の申請により、利用者負担を減免することができる。

6 経費の支払

この要綱に基づき実施する事業の経費については、町長は、委託をした事業者に対し、費用額から5の(1)及び(2)に規定する利用者負担を差し引いた額を支払うものとする。

7 報告

受託者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分し、利用経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるとともに、毎月の提供したサービスの利用回数等を記録の上、その結果を翌月10日までに町長に報告するものとする。

8 秘密の保持

受託者は、上富田町から提供された住民に関する情報及び書類並びにサービスの実施に当たり知り得た情報及び作成した書類は、厳重な管理を持って保管し、町長の許可なしに関係者以外に漏らしてはならない。

別記第6(第2条関係)

日中一時支援事業

1 目的

日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を提供し、障害者等の見守りや社会に適応するための日常的な訓練、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息の場を確保することを目的とする。

2 事業主体

この事業の事業主体は、上富田町とする。ただし、町長はこの事業の全部又は一部を適切に実施できると認められる事業者に委託することができる。

3 事業の内容

(1) この事業の内容は、次に掲げるものとする。

ア 日中ショート事業

イ 障害児タイムケア事業

ウ デイサービス事業

(2) 日中ショート事業は、施設入所支援、短期入所、訓練等給付(法第5条第16項に規定する共同生活援助を除く。)等の障害福祉サービス事業所で実施するもので、当該事業の運営に支障のない範囲で実施する場合とする。

(3) 障害児タイムケア事業は、専用の事業実施の場を設け、原則1回3時間以上の利用時間で、障害児を対象として社会に適応する日常的な訓練を実施する場合とし、その人員、設備及び運営等基準については、児童ディサービスに準じて町と事業者との間で協議を行うものとする。

(4) デイサービス事業は、施設入所支援、短期入所、訓練等給付(法第5条第16項に規定する共同生活援助を除く。)等の障害福祉サービス事業所で実施するもので、当該事業の運営に支障のない範囲で実施する場合とする。

4 利用者負担等

(1) 利用対象者は、事業を利用したときは、事業に要した費用として別に定める額(以下「費用額」という。)の1割に相当する額を利用者負担として、事業者に支払わなければならない。

(2) 同一の月における利用者負担の合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に定める額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときには、利用対象者が事業者に支払うべき利用者負担の合計額は、負担上限月額とする。ただし、この場合において、利用者負担の上限額は、事業者別に計算するものとし、事業者合算については、別に定めるものとする。

5 利用者負担の免除

町長は、経済的理由その他特別の理由があると認めるときには、利用対象者の申請により、利用者負担を減免することができる。

6 委託料

町長は、この事業を受託した者(以下「受託者」という。)に対し、費用額から4の(1)に規定する利用者負担を差し引いた額を委託料として支払うものとする。

7 報告

受託者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分し、この事業の経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるとともに、毎月の提供した事業の利用回数等を記録の上、その結果を翌月10日までに町長に報告するものとする。

8 秘密の保持

受託者は、上富田町から譲り受けた住民に関する情報及び書類並びにサービスの実施に当たり知り得た情報及び作成した書類は、厳重な管理を持って保管し、町長の許可なしに関係者以外に漏らしてはならない。

日中一時支援事業の「事業に要した費用として別に定める額」について

別記第6 日中一時支援事業の「事業に要した費用として別に定める額」については、次のとおりとする。

1 日中ショート事業

(1) 障害者

 

4H未満報酬額

4H以上~8H未満報酬額

8H以上報酬額

区分1

1,230円

2,450円

3,680円

区分2

1,230円

2,450円

3,680円

区分3

1,410円

2,810円

4,220円

区分4

1,560円

3,120円

4,680円

区分5

1,890円

3,790円

5,680円

区分6

2,230円

4,450円

6,680円

療養介護対象者

6,000円

12,000円

18,000円

遷延性意識障害者

3,500円

7,000円

10,500円

(2) 障害児

 

4H未満報酬額

4H以上~8H未満報酬額

8H以上報酬額

区分1

1,230円

2,450円

3,680円

区分2

1,480円

2,970円

4,450円

区分3

1,890円

3,790円

5,680円

重症心身障害児

6,000円

12,000円

18,000円

遷延性意識障害者等

3,500円

7,000円

10,500円

※ 利用日数の計算は、4H未満は1/4、4H以上~8H未満は2/4、8H以上は3/4とする。

(3) 食事提供のための体制を整えている事業所で食事提供がなされた場合において、利用者の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に定める負担上限額の世帯が生活保護、低所得1、低所得2の場合には、1日につき420円加算する。

(4) (1)及び(2)の表中の区分については、「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準に関する省令」(平成18年厚生労働省令第40号)に定める障害支援区分に相当する障害程度とする。

2 障害児タイムケア事業

定員

障害児タイムケア事業報酬額

10人以下

3,700円

11人以上~20人未満

2,570円

21人以上

2,100円

3 デイサービス事業

(1) 単独型身体障害者デイサービス費


所要時間4時間未満

所要時間4時間以上6時間未満

所要時間6時間以上

区分1

3,450円

5,760円

7,480円

区分2

3,190円

5,330円

6,930円

区分3

2,950円

4,910円

6,380円

※ 上記区分は次のとおりとする。

ア 区分1 食事、排せつ、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度又はこれに準ずる程度

イ 区分2 食事、排せつ、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度又はこれに準ずる程度

ウ 区分3 ア及びイに該当しない程度

(2) 併設型身体障害者デイサービス費


所要時間4時間未満

所要時間4時間以上6時間未満

所要時間6時間以上

区分1

2,770円

4,620円

6,000円

区分2

2,520円

4,190円

5,460円

区分3

2,260円

3,780円

4,910円

※ 上記区分は(1)と同様。

(3) 単独型知的障害者デイサービス費


所要時間4時間未満

所要時間4時間以上6時間未満

所要時間6時間以上

区分1

2,850円

4,750円

6,170円

区分2

2,550円

4,250円

5,530円

区分3

2,250円

3,760円

4,880円

※ 上記区分は次のとおりとする。

ア 区分1 食事、排せつ、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作について全介助を必要とする程度、著しい行動障害を有する程度又はこれに準ずる程度

イ 区分2 食事、排せつ、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度、行動障害を有する程度又はこれに準ずる程度

ウ 区分3 ア及びイに該当しない程度

(4) 併設型知的障害者デイサービス費


所要時間4時間未満

所要時間4時間以上6時間未満

所要時間6時間以上

区分1

2,160円

3,620円

4,700円

区分2

1,870円

3,110円

4,050円

区分3

1,570円

2,620円

3,410円

※ 上記区分は(3)と同様。

(5) 食事提供のための体制を整えている事業所で食事提供がなされた場合において、利用者の障害の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に定める負担上限額の世帯が生活保護、低所得1、低所得2の場合には、1日につき420円加算する。

(6) 利用者に対して入浴介助を行った場合は、1日につき400円を加算する。

(7) 利用者に対して、その居宅とデイサービス事業所との間の送迎を行った場合は、片道につき540円を加算する。

別記第7(第2条関係)

巡回支援専門員整備事業

1 目的

巡回支援専門員整備事業(以下「事業」という。)を実施し、発達やかかわり方が気になる段階から児童やその保護者への支援を行うための体制の整備を図り、もって発達障害等のある児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

2 事業主体

この事業主体は、上富田町とする。ただし、町長はこの事業の全部又は一部を適切に実施できると認められる事業者に委託することができる。

3 事業の内容

この事業の内容は次に掲げるものとする。

(1) 保育所等への巡回支援を実施すること。

(2) 障害児に関する総合的な相談に関すること。

(3) 障害児の支援に関する関係機関との連携、調整及びネットワークの構築に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第1項の目的を達成するために必要な事業

4 対象者

この事業の対象者は、町内に住所を有する者で、次に掲げる者とする。

(1) 障害児又は発達障害の疑いがある児童及びその家族

(2) 前号に掲げるものの他、町長が必要と認める者

5 専門員

専門員は、医師、児童指導員、保育士、保健師、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士等で発達障害等に関する知識を有する者とする。

6 報告

(1) 専門員は巡回支援等における活動内容について巡回支援専門員整備事業活動計画書を作成し町に報告しなければならない。

(2) 巡回支援を受けた施設等は巡回相談整備事業活動報告書にて報告しなければならない。

7 遵守事項

(1) 巡回支援等において、事故が発生した場合は町及び関係者に速やかに連絡を行うとともに必要な措置を講じなければならない。

(2) 専門職員及び従事関係者は、正当な理由なく業務上知りえた利用者に関する情報を漏らしてはならない。また、事業終了後及びその職種を退いた後も同様とする。

別記第8(第2条関係)

基幹相談支援センター事業

1 目的

基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担い、地域の関係機関の連携、相談支援体制の強化、人材の育成及び障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)第2の3に掲げる地域生活支援拠点等の整備を推進することにより障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域の相談支援体制の構築を図ることを目的とする。

2 実施主体

この事業の実施主体は、上富田町とする。ただし、町長はこの事業を適切に実施することができると認められる、次に掲げる相談支援の指定を全て受けている社会福祉法人等に当該事業を委託することができる。

(1) 法第51条の14に規定する指定一般相談支援事業者

(2) 法第51条の17に規定する指定特定相談支援事業者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の26に規定する指定障害児相談支援事業者

ただし、3の(2)のイの(イ)における居室として確保するグループホーム及び短期入所施設について、これを適切に実施することができると認められる社会福祉法人等事業者に当該事業を委託することができる。

3 事業内容

センター事業は、次に掲げるものとする。

(1) 基幹相談支援センター等機能強化事業(以下「機能強化事業」という。)

法第77条第1項第3号及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「国要綱」という。)別記1―3に規定する事業であって、相談支援機能の強化、地域の関係者の連携・強化及び人材の育成を図るものであり、その具体的内容は、次のとおりとする。

ア 総合的・専門的な相談支援の実施

(ア) 各種ニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援の実施

(イ) 委託相談、特定相談、一般相談、障害児相談の各相談支援事業所からの個別事例の相談

イ 地域の相談支援体制の強化の取組

(ア) 相談支援事業者への専門的な指導・助言

a 相談支援専門員からの相談対応、困難ケースへの支援

b 相談支援事業所職員へのスーパーバイズ

(イ) 相談支援事業者への人材育成の支援

a 研修会の企画・運営

b 日常的な事例検討会の開催

c サービス等利用計画の点検・評価

(ウ) 相談機関(相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等)との連携強化の取組

ウ 地域移行・地域定着の促進の取組

(ア) 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発

(イ) 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート

エ 障害者の権利擁護・虐待の防止

(ア) 成年後見に関する支援

(イ) 障害者虐待を防止するための取組

(ウ) 行政、委託相談支援事業者等と連携した障害者虐待事例への対応

オ 専門的人材の育成と地域の連携体制づくりの取組

(ア) 地域の事業所において専門的な対応を行うことができる人材の育成

a 研修会の企画・運営

b 日常的な事例検討会の開催

(イ) 地域の事業所・関係者とのネットワークの構築

a 困難ケースへの支援

b 地域の新たな社会資源の開発

カ 西牟婁圏域自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)の運営

キ 機能強化事業の実施状況等を協議する定期的な基幹相談支援センター連携会議(以下「連携会議」という。)の開催

ク その他機能強化事業を実施する上で対応が必要と認められること。

(2) 地域移行のための安心生活支援事業(以下「安心生活支援事業」という。)

法第77条第1項第3号及び国要綱別記1‐11に規定する事業であって、障害者の地域生活への移行や定着を支援し、地域で安心して暮らすことができる支援体制の整備を図るものであり、その具体的内容は、次のとおりとする。ただし、体験利用及び緊急時対応マニュアル(以下「対応マニュアル」という。)については別に定めるものとする。

ア コーディネーターの配置による相談体制の確保

(ア) コーディネ―ターによる常時の相談体制の確保

(イ) 対応マニュアルの整備、対応マニュアルを基本とした相談及び利用時のコーディネート

(ウ) 利用対象者の事前把握、利用者登録及び台帳整備、関係者との情報共有

イ 地域での一人暮らしに向けた体験利用や緊急時な対応として一時的に宿泊のできる居室の確保

(ア) 体験利用及び緊急時対応が可能な居室(以下「居室」という。)の確保

(イ) (ア)以外の体験利用及び緊急時対応ができる新たな施設(グループホーム、短期入所施設及び圏域市町の公共施設等)の確保のための協議

(ウ) 居室、既存のグループホーム及び短期入所施設等の空き情報の集約・提供システムの整備及び運用

(エ) 対応マニュアルに基づく居室利用時の支援員配置の調整

ウ 安心生活支援事業を円滑に推進するための地域の体制づくり

(ア) 関係機関との情報共有・連携体制の構築

(イ) 圏域における地域相談支援事業、自立生活援助事業及び就労定着支援事業の活用促進の取組

(ウ) 専門的な対応を行うことができる体制の確保や人材の育成

エ アからウまでに関係する自立支援協議会の運営

オ 安心生活支援事業の実施状況等を協議する定期的な連携会議の開催

カ その他安心生活支援事業を実施する上で対応が必要と認められること。

4 職員配置

センター事業の委託を受けた社会福祉法人等(以下「受託法人」という。)は、町長の求めに応じて、次の職員を配置する。ただし、専門的職員及びコーディネーターの主任相談支援専門員の資格については、当分の間、和歌山県の研修体制を勘案しながら受託法人と協議するものとする。

(1) 専門的職員

常勤かつ専任として、主として機能強化事業を担当し、必要に応じて安心生活支援事業の担当を補佐する業務を受け持ち、社会福祉士、精神保健福祉士又はそれらの資格に準ずる資格を有する者であって、かつ、主任相談支援専門員の研修を受講し、その資格の有効期間内にある者

(2) コーディネーター

常勤かつ専任として、主として安心生活支援事業を担当し、必要に応じて機能強化事業の担当を補佐する業務を受け持ち、社会福祉士、精神保健福祉士又はそれらの資格に準ずる資格を有する者であって、かつ、主任相談支援専門員の研修を受講し、その資格の有効期間内にある者

(3) 事務担当職員

常勤かつ専任として、専門的職員及びコーディネーターの業務の補佐、自立支援協議会及び連携会議の運営事務並びにセンター事業の業務に従事し、障害福祉をはじめとする福祉全般の制度に精通している者

(4) 支援員

前条第2号イ(エ)に規定する調整に基づき配置される支援員であって、同号イ(ア)に規定する居室の利用時において居室の利用者を介助等支援することができる者

5 実施に当たっての留意点

(1) センター事業は、圏域市町相互の連携のもとに一体的に実施ができるように努めなければならない。

(2) センター事業は2以上の法人が受託することになることから、受託法人相互に連携を図りながら業務を遂行しなければならない。

(3) 受託法人は、委託相談、特定相談、一般相談、障害児相談の各相談支援事業所やその他相談機関との連携、相談支援専門員の育成等地域の相談支援体制の充実に向けて体制の整備に努めなければならない。

6 職員の責務

(1) 第4条に規定する職員(以下「職員」という。)は、上富田町個人情報保護条例(平成15年条例第10号)を遵守し、障害者及びその家族のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(2) 職員は、事業を行うに当たっては、利用者のエンパワメント(能力開化)や権利擁護に十分留意しなければならない。

(3) 職員は、関係機関の担当者等と常に日頃から情報交換するなど円滑な関係作りを図るように努めなければならない。

(4) 職員は、事業の果たすべき役割の重要性に鑑み、各種研修会への参加や他の職種との交流等あらゆる機会をとらえ、生活支援技術の向上を図るための自己研鑽に努めなければならない。

なお、3の(2)のイの(エ)の規定により調整した結果、安心生活支援事業の委託を受けた相談支援事業者以外から支援員が配置される場合の費用については、次のとおりとする。

(1) 支援員配置の有無の決定は、対応マニュアルに基づき、居室等利用者が住所を有する市町が、安心生活支援事業コーディネーター及び居室等を管理する委託法人と協議し決定する。

(2) 配置される支援員の決定は、対応マニュアルに基づき、居室等利用者が住所を有する市町が、安心生活支援事業コーディネーターと協議し、居室等を管理する委託法人担当者又は利用者が日常的にサービスを利用している事業所担当者等の中から決定する。

(3) 「費用額表」は、配置される支援員が、居室等を管理する委託法人担当者以外の場合に適用する。ただし、障害福祉サービス費等他のサービスでその費用が給付される場合には適用しない。

(4) 「費用額表」の「① 配置される支援員の費用額」は、支援員が居室等において居室等利用者に対して支援を行った時間に対して適用する。また、支援の時間は、午前0時を起点として、1日間で支援した合計時間とする。

(5) 「費用額表」の「② 居室等への送り迎えに係る費用額」は、居室等利用の際の送迎に対して適用する。

費用額表

① 配置される支援員の費用額(重度訪問介護サービス費を準用)

番号

時間区分

費用額(円)

1

1時間未満

1,830

2

1時間以上1時間30分未満

2,740

3

1時間30分以上2時間未満

3,660

4

2時間以上2時間30分未満

4,570

5

2時間30分以上3時間未満

5,490

6

3時間以上3時間30分未満

6,390

7

3時間30分以上4時間未満

7,310

8―1

4時間以上8時間未満

8,160円に30分増すごとに+850円

4時間以上4時間30分未満

8,160

8―2

4時間30分以上5時間未満

9,010

8―3

5時間以上5時間30分未満

9,860

8―4

5時間30分以上6時間未満

10,710

8―5

6時間以上6時間30分未満

11,560

8―6

6時間30分以上7時間未満

12,410

8―7

7時間以上7時間30分未満

13,260

8―8

7時間30分以上8時間未満

14,110

9―1

8時間以上12時間未満

14,960円に30分増すごとに+850円

8時間以上8時間30分未満

14,960

9―2

8時間30分以上9時間未満

15,810

9―3

9時間以上9時間30分未満

16,660

9―4

9時間30分以上10時間未満

17,510

9―5

10時間以上10時間30分未満

18,360

9―6

10時間30分以上11時間未満

19,210

9―7

11時間以上11時間30分未満

20,060

9―8

11時間30分以上12時間未満

20,910

10―1

12時間以上16時間未満

21,710円に30分増すごとに+800円

12時間以上12時間30分未満

21,710

10―2

12時間30分以上13時間未満

22,510

10―3

13時間以上13時間30分未満

23,310

10―4

13時間30分以上14時間未満

24,110

10―5

14時間以上14時間30分未満

24,910

10―6

14時間30分以上15時間未満

25,710

10―7

15時間以上15時間30分未満

26,510

10―8

15時間30分以上16時間未満

27,310

11―1

16時間以上20時間未満

28,170円に30分増すごとに+860円

16時間以上16時間30分未満

28,170

11―2

16時間30分以上17時間未満

29,030

11―3

17時間以上17時間30分未満

29,890

11―4

17時間30分以上18時間未満

30,750

11―5

18時間以上18時間30分未満

31,610

11―6

18時間30分以上19時間未満

32,470

11―7

19時間以上19時間30分未満

33,330

11―8

19時間30分以上20時間未満

34,190

12―1

20時間以上24時間未満

34,990円に30分増すごとに+800円

20時間以上20時間30分未満

34,990

12―2

20時間30分以上21時間未満

35,790

12―3

21時間以上21時間30分未満

36,590

12―4

21時間30分以上22時間未満

37,390

12―5

22時間以上22時間30分未満

38,190

12―6

22時間30分以上23時間未満

38,990

12―7

23時間以上23時間30分未満

39,790

12―8

23時間30分以上24時間未満

40,590

② 居室等への送り迎えに係る費用額(重度訪問介護サービス費の移動介護加算の1時間未満を準用)

番号

区分

費用額(円)

1

片道

1,000

上富田町地域生活支援事業実施要綱

平成18年10月1日 要綱第17号

(令和2年4月1日施行)