○上富田町下水道条例施行規則

平成19年3月26日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、上富田町下水道条例(平成18年条例第46号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用月)

第2条 月の初日からその月の末日をもって1使用月とする。

(排水設備の設置及び構造基準)

第3条 排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、法令に規定するもののほか、次に定める基準によらなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(1) 水洗便所、浴場、流し場等の下水流出箇所には、有効な封水深さを有するトラップを取り付けること。この場合、トラップの封水がサイホン作用又は送圧によって破られるおそれがある場合は、通気管を設けること。ただし、当該下水流出箇所にトラップを取り付けることが困難な場合は、当該箇所にできるだけ接近した排水管の適当な場所にトラップを設け、又はトラップを備えたますを設けてこれに代えることができる。

(2) トラップは、前号の下水流出箇所の点検が容易にできる位置に1箇所だけ設け、当該封水部分中に十分な口径を持った掃除口を設けること。

(3) 下水流出箇所には、固形物の流下を止めるのに有効な目幅を持ったスクリーン又はストレーナを取り付けること。

(4) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場合は、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(5) ごみ、油脂類等を含む下水流出箇所には、これらの物質が公共下水道へ流出しないように阻止し、分離又は収集するのに有効な粗集器具を設けること。

(6) 水洗便所に設置する便器及び付属器具は、洗浄、排水、封水等の機能を保持したものとする。

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要があると認めること。

(排水設備の固着方法等)

第4条 条例第4条第2号の規定により排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除すべき排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔の管底高と食い違いが生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外の上塗り仕上げをし、その固着させる箇所からの漏水を最小限度のものとする措置を講ぜられていること。

(2) 塩ビ製小口径ますとの接合は、塩ビ製小口径ますの底部は、排水管及び取付管の受口が設けられた一体成形品とする。排水管との接合は、受口に確実に差し込み、接着接合し、漏水のない固着としなければならない。

2 前項の規定により難い特別の理由のあるときは、町長に指示を受けるものとする。

(排水設備等の計画の確認)

第5条 条例第5条の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者(確認を受けた計画を変更しようとする者を含む。以下同じ。)は、事前に排水設備等(新設、増設、改築)計画(変更)確認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。この場合において、当該申請が確認を受けた計画の変更であるときは、当該図書は、変更しようとする部分と既に確認を受けた部分とを容易に識別することができるものでなければならない。

(1) 申請地付近の見取図

(2) 縮尺200分の1程度とし、次の事項を記載した平面図

 縮尺及び方位

 道路及び宅地の境界並びに公共下水道の施設の位置

 建築物の概要並びに汚水を排出する施設の名称及び位置

 排水設備の排水管又は排水渠の形状、寸法、延長、材質、勾配及び位置

 排水設備のます又はマンホールの位置

 ポンプ施設その他付属設備の名称及び位置

 他人の排水設備を使用する場合にあっては、当該他人の排水設備の排水管又は排水渠の形状、寸法、延長、材質、勾配及び位置

 からまでに掲げるもののほか、下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項

 当該申請に係る計画が排水設備の増設又は改築の計画である場合にあっては、当該増設又は改築をする部分

(3) 横の縮尺200分の1、縦の縮尺10分の1程度で、次の事項を明示した縦断面図

 排水設備の排水管又は排水渠の形状、寸法、延長、材質及び勾配

 排水設備のます又はマンホールの種類、形状、寸法及び位置

 排水管又は排水渠の末端を基準とした地表及び管低までの高さ

 当該申請に係る計画が排水設備の増設又は改築の計画である場合にあっては、当該増設又は改築する部分

(4) 除害施設又はポンプ施設を設置する場合は、寸法及び材質を明示した縮尺50分の1以上の構造図

(5) 他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の排水設備を使用する場合にあっては、当該土地又は当該排水設備の所有者の承諾書(様式第2号の1及び様式第2号の2)

(6) 排水設備等工事調書(様式第3号)

(7) ディスポーザキッチン排水処理システムを下水道へ接続させる場合には、構造性能を示した仕様書の写し、処理槽汚泥引抜等の維持管理が適切に行われることを確認できる書類(維持管理業務委託契約書等)の写し

3 町長は、排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の計画(確認を受けた計画の変更を含む。)が法令等に適合していることを確認したときは、排水設備等確認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

4 町長は、前項の確認通知書を受けた日から3か月以内に当該申請者が工事に着手しないときは、これを取り消すことができる。

(排水設備等の軽微な変更)

第6条 条例第5条第2項ただし書の規定による排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な工事及び変更は、次に定めるものとする。

(1) 建築物内の排水管に固着する水洗便所のタンク、洗面器等及び便所の大きさ、構造及び位置等の変更並びにその工事

(2) 阻集器具、トラップ等で確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更及びその工事

2 前項の変更の届出は、軽微な行為等届出書(様式第5号)によるものとする。

(排水設備等の工事の適用除外)

第7条 条例第6条に規定する排水設備等の新設等の工事は、除害施設に係る工事を除くものとする。

(従来からの排水設備等の確認の届出)

第8条 条例第8条第1項の規定による届出は、従来からの排水設備等確認届出書(様式第6号)によるものとする。

(水質管理責任者の届出)

第9条 条例第13条の規定による届出は、除害施設等管理責任者選任等届出書(様式第7号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第10条 条例第14条第1項の規定による届出は、除害施設設置等届出書(様式第8号)によるものとする。

(身分を示す証明書)

第11条 条例第7条第1項第8条第1項及び第14条第2項に規定する町長の検査及び第20条第4項に規定する立入りを行う職員の身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第9号)によるものとする。

(工事の検査等)

第12条 条例第7条第1項及び第14条第2項の規定により工事を完了したときの届出は、排水設備等工事完了届出書(様式第10号の1)又は除害施設設置等完了届出書(様式第10号の2)によるものとする。

2 町長は、前項の届出を受理したときは、速やかに検査日を決定し、当該届出者に通知しなければならない。

3 当該工事を担当した責任技術者は、その工事の検査に立ち会わなければならない。

4 工事施工者は、当該工事の検査に必要な書類及び機械器具を準備しなければならない。

5 町長が当該工事に手直しを命じたときは、指定された期間内に手直しをし、改めて検査を受けなければならない。

6 町長は、必要があると認めるときは、当該工事に使用する材料を検査することができる。

(検査済証等)

第13条 条例第7条第2項に定める検査済証は、(様式第11号)によるものとする。

2 条例第8条第2項に定める検査済証は、(様式第12号)によるものとする。

3 条例第14条第2項の規定による検査に合格したときは、検査済証(様式第13号)を交付する。

4 前3項の検査済証の交付を受けた者は、その検査済証を常に提示できるよう保管しなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条 条例第16条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始等届出書(様式第14号)によるものとする。

(使用料の徴収)

第15条 使用料の徴収方法は、町の水道料金の例による。

(納入通知書)

第16条 条例第18条第1項の規定による納入通知書は、水道料金等納付通知書兼領収書(様式第15号)によるものとする。

(一時使用の申請)

第17条 条例第18条第3項の規定による公共下水道の一時使用の申請は、公共下水道一時使用許可申請書(様式第16号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請により許可したときは、公共下水道一時使用許可書(様式第17号の1)を、不許可としたときは、公共下水道一時使用不許可通知書(様式第17号の2)を当該申請者に交付する。

(排除汚水量の認定)

第18条 条例第19条第2項第3号の規定による井水等を使用したときの排除汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水の計量装置と同種又は類似の計量装置が設けられている場合は、当該計量装置により計量した使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を家事のみに使用した場合には、別表に掲げる認定水量をもって排除汚水量とみなす。

(3) 井水等と水道水を併用して家事のみに使用している場合は、当該計量装置により計量した使用水量又は別表に掲げる認定水量のどちらか多い方を排除汚水量とする。

(4) 水道水以外の水を営業用に使用する場合その他前3号以外の場合は、人員その他の態様を勘案して町長が定める。

2 前項の規定により認定した排除汚水量は、別に変更しない限り、毎使用月同量とみなす。

3 条例第19条第2項第4号の規定による申告は、排除汚水量認定申請書(様式第18号の1)によるものとする。

4 町長は、前項の申請により認定したときは、排除汚水量認定書(様式第18号の2)を当該申請者に交付する。

(行為の許可申請)

第19条 条例第23条第1項の規定による行為の許可又は許可を受けた事項の変更許可の申請は、制限行為許可申請書(様式第19号)によるものとする。

2 町長は、前項の申請により許可したときは、制限行為許可書(様式第20号の1)を、不許可としたときは、制限行為不許可通知書(様式第20号の2)を当該申請者に交付する。

(占用の許可申請)

第20条 条例第25条第1項の規定による占用の許可を受けようとする者は、公共下水道敷地等占用許可申請書(様式第21号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 占用地の見取図及び求積図

(2) 工作物の構造図及び断面図

(3) 占用により隣接の土地又は建物の所有者その他に利害関係が生じると認められるものについては、これらの利害関係者の同意書

2 町長は、前項の申請により許可をしたときは、公共下水道敷地等占用許可書(様式第22号の1)を、不許可としたときは、公共下水道敷地等占用不許可通知書(様式第22号の2)を当該申請者に交付する。

(占用者、占用物件等の変更)

第21条 占用者は、次に掲げる場合は、直ちにその旨を公共下水道敷地等占用許可申請書(様式第21号)により、町長に届け出なければならない。

(1) 占用者が住所又は氏名を変更したとき。

(2) 相続により占用を承継したとき。

(3) 占用物件を変更しようとするとき。

(使用料等の減免)

第22条 条例第28条の規定による使用料等、督促手数料及び延滞金の全部若しくは一部の徴収の免除又は猶予を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 天災その他これに類する災害を受け、使用料等を納付することが困難と認められる者

(2) 前号に定めるもののほか、町長が特別の理由があると認める者

2 使用料等、督促手数料及び延滞金の全部若しくは一部の徴収の免除又は猶予を受けようとする者は、公共下水道使用料等減免(猶予)申請書(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請に基づき減免又は猶予の可否を決定したときは、公共下水道使用料等減免(猶予)決定通知書(様式第24号)により、当該申請者に通知するものとする。

4 使用料等、督促手数料及び延滞金の減免を受けた者は、その減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の追徴等)

第23条 使用料等の納入後、当該使用料の額に増減が生じたときは、その差額を追徴又は還付する。ただし、町長が必要と認めた場合は、次回に徴収する使用料により精算することができる。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月15日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第18条関係)

家族人数

1か月当たりの認定汚水量

1人の場合

7m3

2人の場合

13m3

3人の場合

17m3

4人の場合

21m3

5人の場合

25m3

6人の場合

28m3

6人を超える場合、1人増すごとに4m3を加算する。

様式 略

上富田町下水道条例施行規則

平成19年3月26日 規則第4号

(平成26年12月15日施行)