(目的)

第1条　この規則は、経営構造対策事業に要する経費に対し、補助金を交付することによって農業構造改善の促進を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金は、予算の範囲内において、次に掲げる事業に対し交付する。

(補助率)

第3条　前条の規定により町が行う補助の比率は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　第2条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、同条に係る補助金については様式第1号の交付申請書に様式第2号の事業計画書並びに様式第3号の収支予算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、適否審査の上適当と認めたときは、当該申請者に対し補助金交付の決定をするものとする。この場合において、町長は、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、条件を付することがある。

(申請事項の変更の認定)

第6条　補助金交付の決定を受けたものは、第4条の規定により提出した書類(設計書等添付書類を含む。)の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ町長に様式第4号による計画変更認定申請書を提出し、その認定を受けなければならない。ただし、次の各号の1に掲げる変更についてはこの限りではない。

(工事の着工届等)

第7条　事業費補助金にかかる補助金交付の決定を受けた事業主体は、当該指令にかかる経営構造対策事業の工事に着工(竣工)したときは、様式第5号による着工(竣工)届を町長に提出しなければならない。

(事業遂行状況の報告)

第8条　前条の事業主体は、補助金交付の指令を受けた年度の12月末日現在において、様式第6号による事業遂行状況報告書を作成し、その翌月の15日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金交付の決定を受けた事業主体は、補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第7号)に様式第2号の事業実績書並びに様式第3号の収支精算書を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿書類等の調査)

第11条　町長は、必要があるときは、補助金の交付を受けたものに対して報告させ、又は関係職員に帳簿書類その他の物件を調査させることがある。

(補助金の交付の取消し又は返還)

第12条　町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとするものが、次の各号の1に該当するときは、補助金交付の指令を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。