○上富田町軽自動車税課税保留等に関する取扱要綱

平成21年4月1日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内に主たる定置場が存する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、課税客体が実際には消滅しているにもかかわらず抹消登録が行われていない場合及び所有者の所在が不明となっている場合の課税の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の対象)

第2条 前条に規定する軽自動車等が、別表課税保留に関する判定基準の1から5までのいずれかに該当する場合は、課税を保留するものとする。

(課税保留の手続き等)

第3条 前条の規定に該当し、課税保留を受けようとする者は、軽自動車税課税保留申立書(様式第1号)に判定資料を添付し課税保留の申立てをするものとする。

2 税務担当者は、前条の申立てがあったとき又は職権での課税保留の対象に該当する場合は、軽自動車税の課税保留に関する調書(様式第2号)を作成し、課税を保留するものとする。

(課税保留の決定)

第4条 町長は、前条第2項の調書により課税保留の対象となる軽自動車等であることを確認したときは、課税保留の決定を行うものとする。

(課税保留の始期)

第5条 課税保留の始期は、前条の規定により課税保留の決定をした日の属する年度の翌年度とする。ただし、第2条別表課税保留に関する判定基準の1から5に定める事由の発生した日が確認できる書類等の提出があったときは、当該事実の発生した日の属する年度の翌年度から課税保留を行うものとする。

(課税保留の取消し)

第6条 課税保留を決定した後において課税保留の該当事項が消滅したときは、その決定を取消し、課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。

2 詐欺、盗難などにより課税保留を決定した軽自動車等が発見され、引渡しを受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、翌年度以降の軽自動車税について課税するものとする。

3 第1項の規定により遡って課税するときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定による期間制限に留意するものとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第7条 町長は、課税保留を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、軽自動車税の課税保留に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

課税保留に関する判定基準

(判定資料)

1 解体、損壊・滅失、老朽又は用途廃止

・解体証明書又はそれに準ずる書類

・関係官公署の事故証明書又はり災証明証

2 登録によらない譲渡、下取り等によって軽自動車等を所持しなくなったもので、譲受人と軽自動車等が共に所在不明であるもの

・譲渡契約書又はこれに準ずる書類

3 盗難等により軽自動車等が所在不明であるもの

・警察署長の被害届受理証明書

4 軽自動車等とその所有者との双方が3年以上所在不明であるもの

・調査書

5 前各号に定めるもののほか、課税保留を行うことが適当であると町長が特に認めるもの

・調査書

<注>

(1) 「解体」とは、解体業者により軽自動車の原型をとどめない程度に分解された状態をいう。

(2) 「損壊・滅失」とは、交通事故、火災、使用者の不注意等により軽自動車等が破損し、再び使用に耐えない状態をいう。

(3) 「老朽」とは、軽自動車等を長期間放置した結果、修理しても使用に耐えない状態をいう。

(4) 「用途廃止」とは、軽自動車番号標を外したことにより、軽自動車等としての用途を廃止した状態をいう。

(5) 「譲渡契約書に準ずる書面」とは、売主が発行した領収書の控え、売主の備忘録等譲渡の事実を証するに足りる書面をいう。

様式第1号(第3条関係)

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様式第2号(第3条関係)

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上富田町軽自動車税課税保留等に関する取扱要綱

平成21年4月1日 要綱第5号

(平成21年4月1日施行)