(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び上富田町税条例(平成11年上富田町条例第12号。以下「条例」という。)並びに町税の賦課徴収に関する他の法令の実施のための手続その他これらの施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の任命)

第2条　次に掲げる者は、特に辞令の交付を行わずに、その在職し又は所属する間、徴税吏員に任命されたものとする。

(固定資産評価補助員)

第3条　法第405条の規定により、固定資産評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員を置く。

(徴税吏員の職務指定)

第4条　法令又は条例に規定する徴税吏員の職務で次に掲げるものについては、上富田町の長たる徴税吏員が行う。

(証票の携行)

第5条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行う場合又は徴収金の滞納処分のため、質問、検査若しくは捜索を行う場合にあっては、当該徴税吏員の身分を証明する徴税吏員証票を、町税に関する犯則事件の調査を行う場合にあっては、その職務を定めて指定された徴税吏員であることを証明する査察吏員証票をそれぞれ携帯しなければならない。

(納税証明書の枚数の計算)

第6条　条例第18条の4第2項の規定による納税証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の年度及び税目の異なるごとに、1枚として計算する。ただし、その証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものである場合は、発行する証明書の枚数とする。

(電子申告等)

第7条　申告等のうち、納税者の利便性、事務手続きの簡素化等にかんがみ、町長が必要と認めるものについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(軽自動車税(種別割)に関する報告)

第8条　条例第87条第4項の規定による報告において、町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(軽自動車税の減免対象となる身体障害者等)

第9条　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者又は精神障害者は、次に掲げる者とする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付証明書)

第10条　条例第91条第3項の証明書は、標識交付証明書(別記第5号様式)とする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第11条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、別記第6号様式とする。

(徴収猶予に関する通知の手続)

第12条　町長は、法第15条第1項、同条第2項、同条第3項、法第15条の3第1項、同条第2項、同条第3項、法第15条の4第1項の規定により徴収猶予をする場合又は法第15条の4の規定により徴収猶予を取り消す場合においては、それぞれ徴収猶予許可書又は徴収猶予取消通知書により通知しなければならない。

(徴収猶予の取消に関する手続き)

第13条　町長は、法第15条の3第2項の弁明を聞くときは、納税者又は特別徴収義務者に弁明通知書により通知しなければならない。

(換価の猶予の手続)

第14条　町長は法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をするときは、滞納者から納付又は納入の誓約書を徴さなければならない。

(納付又は納入の義務の消滅に関する手続)

第15条　町長は、法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条の規定により納税義務が消滅したため不納欠損決定の処理をしたときは、滞納者に納税義務消滅通知書により通知しなければならない。

(担保の提供の手続)

第16条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第6条の10の規定により担保を提供しようとする者は、担保提供書に同条に規定する提供文書を添付して、町長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託を行う有価証券)

第17条　法第16条の2の規定による有価証券は、その券面金額の合計額が納付又は納入の目的である徴収金の合計額を超えないもので、次に掲げるものとする。

(過誤納金の還付又は充当の通知等)

第18条　町長は、法第17条又は法第17条の2の規定により納税者又は特別徴収義務者の過誤納金を還付する場合又は充当した場合においては、直ちに当該納税者又は特別徴収義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発しなければならない。

(地方税の予納の手続)

第19条　法第17条の3第1項の規定による徴収金の予納をしようとする納税者又は特別徴収義務者は、税予納申出書を町長に提出しなければならない。

(更正の請求)

第20条　法第20条の9の3第1項又は第2項及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第1条の8の規定により更正の請求をしようとする者は、更正の請求書を町長に提出しなければならない。

(法人等の町民税の更正又は決定の通知)

第21条　町長は法第321条の11の規定により、法人等の町民税の更正又は決定の通知をする場合は、町民税更正決定通知書によらなければならない。

(法人の町民税等の更正の請求の特例)

第22条　法第321条の8の2の規定により更正の請求をしようとする法人は、法人の町民税等の更正の請求書を町長に提出しなければならない。

(減免申請手続)

第23条　普通徴収に係る町民税(法人町民税を含む。)、固定資産税、軽自動車税又は国民健康保険税の減免を受けようとする者は、条例の規定するもののほか、町税減免申請書を町長に提出しなければならない。

(寄附金税額控除)

第24条　条例第34条の7第1項第3号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる寄附金とする。

(固定資産の評価に関し必要な資料の整備)

第25条　条例第73条の規定による固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については、当分の間、従来から備えている台帳、地図等の様式及びその記載事項によるものとし、逐次これを改善し整備しなければならない。

(固定資産課税台帳の閲覧回数の計算)

第26条　条例第73条の2第2項に規定する規則で定める閲覧の回数の計算については、上富田町手数料徴収条例(平成12年条例第4号)第2条第25号の土地、建物その他物件に関する証明手数料の例による。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算)

第27条　条例第73条の3第2項の規定による証明書の枚数については、証明書の様式に規定する証明事項数をもって1枚とし、これを超えるごとに枚数を加算するものとする。ただし、納税者が異なるときには納税者ごとに、2以上の年度に係るものであるときには年度ごとに、それぞれ1枚の証明書であるものとして計算する。

(環境性能割の減免)

第28条　条例第81条の8第2項に規定する軽自動車税の環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、和歌山県における自動車税の環境性能割の減免の例による。