(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12第1項並びに「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長・雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「一時預かり事業実施要綱」(以下「国要綱」という。)に基づいて行う一時預かり事業(一般型)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　一時預かり事業(以下「事業」という。)の対象となる児童は、町内に住所を有するおおむね生後6か月から就学前の児童で、次の各号の1に該当し、かつ、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍していない児童とする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、上富田町立はるかぜ保育所とする。

(利用定員)

第4条　利用定員は、1日当たりおおむね3人以内とする。

(利用時間)

第5条　利用時間は、8時30分から17時までとする。

(休業日)

第6条　休業日は、次のとおりとする。

(利用日数)

第7条　利用できる日数(以下「利用日数」という。)は、実施する施設の状況により、児童1人につき1月あたりの利用日数を年度ごとに決めて運用するものとする。この場合において、利用日数は、事業を利用した日における利用時間にかかわらず、1日とみなす。

(費用負担)

第8条　町長は、事業を実施するために必要な費用の一部を別表に基づき、利用する児童の保護者から徴収するものとする。

(利用の登録)

第9条　事業を利用しようとする児童の保護者は、一時預かり利用登録申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(登録の決定)

第10条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査し、一時預かり利用登録(決定・却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用の申込)

第11条　前条の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)であって、事業の利用をしようとするものは、一時預かり利用申込書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(届出の義務)

第12条　登録者は、次の各号の1に該当するときは、速やかに一時預かり利用登録変更届(別記第4号様式)を町長に届け出なければならない。

(利用の解除)

第13条　町長は、第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、当該登録者に一時預かり利用廃止通知書(別記第5号様式)により、通知しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。