○上富田町一時預かり事業実施要綱

平成24年3月5日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、保護者等が労働、疾病等の特別な事由のために家庭での保育が一時的に困難になる場合、その児童を保育所において一時的に預かること(以下「一時預かり」という。)により、これらの児童の健全な育成を図り、もって児童の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条 一時預かりの内容は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第7項の規定に基づき、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童を保育所において一時的に預かるものとする。

(対象児童)

第3条 一時預かりの対象となる児童は、法第24条の規定による保育の実施の対象とならない概ね生後6か月から就学前の児童で、町内に住所を有する者のうち、次の各号にいずれかに該当する児童とする。

(1) 保護者の労働、職業訓練、就学等の事由により、一時預かりを必要とする者

(2) 保護者の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により、一時預かりを必要とする者

(3) 保護者の育児に伴う心理的又は身体的負担を軽減する等の理由により、一時預かりを必要とする者

(4) その他町長が特に必要と認める者

(実施施設)

第4条 一時預かりを実施する施設は、町長が指定した保育所とする。

(利用定員)

第5条 一時預かりの利用定員は、1実施施設につき1日当たり概ね3人以内とする。

(利用時間)

第6条 一時預かりの利用時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。

(休業日)

第7条 一時預かりの休業日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日、土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日

(4) その他特に町長が必要と認めた日

(費用負担)

第8条 町長は、一時預かりを実施するために必要な費用の一部を別表に基づき、一時預かりを利用する児童の保護者から徴収するものとする。

2 町長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する費用を減免することができる。

(利用の登録)

第9条 一時預かりを利用しようとする児童の保護者は、様式第1号の一時預かり利用登録申請書(以下「申請書」という。)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(登録の決定)

第10条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査し、様式第2号の一時預かり利用登録(決定・却下)通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(利用の申込)

第11条 前条の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)であって、事業の利用をしようとするものは、様式第3号の一時預かり利用申込書(以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第12条 町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、利用の可否を決定し、様式第4号の一時預かり利用(決定・却下)通知書により、当該登録者に通知するものとする。

(届出の義務)

第13条 登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 一時預かりを利用する必要がなくなったとき。

(2) 住所等の変更があったとき。

(3) 保護者に変更があったとき。

(4) その他必要があるとき。

(利用の解除)

第14条 町長は、第3条に規定する要件に該当しなくなったとき又は前条第1号に該当する旨の届出を受けたときは、当該登録者に様式第5号の一時預かり利用廃止決定通知書により、通知しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

区分

金額

1時間

800円

様式第1号(第9条関係)

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様式第2号(第10条関係)

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様式第3号(第11条関係)

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様式第4号(第12条関係)

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様式第5号(第14条関係)

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上富田町一時預かり事業実施要綱

平成24年3月5日 要綱第3号

(平成24年4月1日施行)