(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)が民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく成年後見制度について、法定後見手続等ができないとき、町長が要支援者に代わって審判の申立てを行うとともに、費用の一部を助成することにより、対象者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(事業の種類)

第2条　成年後見制度利用支援事業の種類は、次のとおりとする。

(申立ての種類)

第3条　町長申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申立ての対象者)

第4条　申立ての対象者は、町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により町に記録をされている要支援者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立ての要請)

第5条　次に掲げる者は、前条に規定する対象者(以下「対象者」という。)がいると判断したときは、上富田町成年後見制度利用支援事業における町長申立て要請書(別記様式第1号)により町長に要請することができる。

(該当者及び親族の調査の実施)

第6条　町長は、前条について検討を行うため、該当者と面談し、次の各号に掲げる事項について調査するものとする。また調査を行うにあたり、必要に応じて該当者の戸籍や診断書等の書類を徴取するものとする。

(申立て)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には直ちに後見等開始の審判を申立てるものとする。

(親族等への情報提供)

第8条　第6条第4号において、町長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、対象者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(申立てに要する費用の負担)

第9条　町長は家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき、対象者に係る申立てに要する費用を負担する。

(報酬等に関する支援を行う対象者)

第10条　報酬等に関する支援を受けることができる者は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人で、かつ、町の要支援者とする。

(報酬等の町の助成)

第11条　町長は、前条に規定する者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、家庭裁判所の審判の結果、本人の負担能力等の状況等を総合的に考察の上、審査を行い、決定した支給額を助成するものとする。

(申請)

第12条　報酬額の助成を申請する者は、成年被後見人等とし、当該成年被後見人等の代理人として成年後見人等(以下「申請者」という。)が行うものとする。

(助成の支払)

第13条　前条第4項の助成の決定を受けた申請者は、成年後見人等の報酬助成請求書(別記様式第5号)により、当該決定された助成額を請求することができる。

(後見人等の報告義務)

第14条　後見人等は、被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第15条　町長は、被後見人等の資産状況及び資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき若しくは著しく変化したときは、助成を中止又は報酬額を増減する。

(助成の返還)

第16条　町長は、助成を受けた者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき、又は規定に反して使用したと認められるときには、その決定を取り消し、期限を定めて既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実施体制)

第17条　支援事業の実施に関し、高齢者については地域包括支援センターが、知的障害者及び精神障害者については福祉課福祉班が所管するものとする。支援事業の実施に係る担当課の調整及び予算管理についても同様の取り扱いとする。

(成年後見審判申立審査会)

第18条　町長は、申立てに係る手続きの適正を期すために必要であると認める場合において、上富田町成年後見審判申立て審査会(以下「審査会」という。)を設置し、第6条に規定する事項や町又は社会福祉法人上富田町社会福祉協議会等関係機関が行う各種施策等、他に取り得るべき手段の有無について等総合的に考察し、申立ての適否及び申立ての種類並びに事業の利用の適否について審議する。

(会議)

第19条　審査会の会議は、委員長が召集し、その議長となる。

(庶務)

第20条　審査会の庶務は、高齢者については地域包括支援センター、知的障害者及び精神障害者については福祉課福祉班において処理する。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。