(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に要する費用の一部又は全部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「補聴器購入費」とは、新たに補聴器を購入する経費、別表第1に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費又は補聴器を修理する経費をいう。

(助成対象児)

第3条　本事業における補聴器購入費の助成を受けることができるのは、次の各号の全てを満たす18歳未満の難聴児(以下「助成対象児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、他の補助制度等により補聴器購入費助成等を受けることができる場合は、本事業の助成の対象としない。

(助成金の額)

第5条　本事業の助成金の算定基礎となる額は、別表第1又は別表第2価格の欄に定める1台当たりの価格(以下「基準価格」という。)に100分の106(別表第2修理部位の欄に掲げる重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平面レンズ交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケット型ヘッドバンド交換及びイヤホン交換にあたっては100分の110)を乗じて得た額と補聴器購入費として町長が認める額を比較して少ない方の額(以下「選定額」という。)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、医師意見書の内容を踏まえ、審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。

(決定の取り消し)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、交付の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器購入)

第9条　第7条第2項の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定対象者」という。)は、交付決定後すみやかに、交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者により、補聴器を購入又は修理するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第10条　交付決定対象者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(別記第5号様式)に領収書に添付のうえ町長に助成金を請求するものとする。なお、デジタル式補聴器で調整が行われた場合においては、専門的な知識・技能を有する者により適切に調整が行われたことを確認できる書類(別記第6号様式)を領収書に添付すること。

(代理受領)

第11条　町長は、交付決定対象者の利便性を考慮し、前2条によらず、交付決定対象者に支給すべき額の限度において、交付決定対象者の代わりに補聴器販売事業者に交付することができる。

(更新)

第12条　本事業により既に助成を受けている補聴器の更新にかかる申請については、前回の交付日から起算し、別表第1に定める耐用年数を経過していない場合は助成対象外とする。

(関係帳簿の整備)

第13条　町長は、難聴児補聴器購入費助成台帳(別記第9号様式)を整備し、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第14条　装用者本人が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費等が基準価格を超える場合は、差額を本人が負担することで助成の対象とするものとする。