(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が在宅で自立心をもって生活できる住環境を整備するために必要な経費を補助することで、介護保険制度を補完し、対象高齢者の介護予防及び生活の助長並びに家族の介護の軽減を図ることを目的とする。

(対象高齢者)

第2条　この要綱において「対象高齢者」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(補助対象者)

第3条　この事業の補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　この事業の補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、介護保険制度において保険給付の対象となる次の各号に該当する住宅の改修に係る工事に要する経費とする。ただし、借家に係る改修については、当該借家の所有者の同意があったものに限る。

(補助額)

第5条　一世帯当たりの補助額は、40万円又は補助対象経費に係る実支出額のいずれか低い方の額から、次に掲げる額を控除した額とする。

(申請)

第6条　補助対象者でこの事業の補助の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者居宅改修補助申請書(別記第1号様式)に補助対象経費に係る見積書、改修内容が分かる図面等を添え、町長に提出しなければならない。この場合において、当該申請は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等を経由して行うことができる。

(決定及び交付)

第7条　町長は、前条の申請を受けたときは、当該申請書等を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(工事の着工)

第8条　この事業の補助の対象となる住宅改修(以下「工事」という。)の実施は、町長からの補助金の交付決定通知を受けた後に行うものとする。

(報告)

第9条　申請者は、工事が完了した場合は、速やかに、高齢者居宅改修補助実績報告書(別記第2号様式)に、補助対象経費に係る請求書、工事写真等を添え、町長に提出しなければならない。

(支払等)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の決定に適合すると認めたときは、補助額を確定し、申請者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第11条　町長は、補助金の支給等の状況を明確にするため、高齢者住宅改修補助金交付台帳を整備するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。