2　町長は、前項の規定による申請書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

2　受給者証の有効期間は、8月1日から翌年7月31日(年の途中で受給資格を取得した者については、その日から以後最初の7月31日)までとする。

3　受給者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに町長に返還しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、同項に規定する有効期間内に受給資格要件に該当しなくなることが明らかな場合は、当該有効期間は、受給資格要件に該当しなくなる日の前日までとする。

5　受給資格者は、医療機関等において医療費の給付を受けるときは、次項に掲げる場合を除き、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

6　前項に定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　受給者証を破損したときは、前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給資格者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

2　第3条の規定は、前項の規定による受給者証の更新申請があった場合について準用する。

3　第2条第2項の規定は、前2項において準用する。

2　条例第6条第2項の規定による、医療機関等からの委任請求は老人医療費助成診療報酬請求明細表(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第6条第2項に規定する支払いを和歌山県社会保険診療報酬支払基金、和歌山県国民健康保険団体連合会その他厚生労働省で定める機関に委託し、当該保険医療機関に支払うことができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。