2　前項の事業は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

2　補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請に際して、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

2　交付決定に際して、耐震ベッド又は耐震シェルターに係る補助金の申請の総額が、それぞれの補助金に係る予算の額を超える場合にあっては、高齢者又は障害者が居住する住宅に係る申請を、これら以外の申請より優先し、交付決定するものとする。

2　上富田町長は、前項の申請書の提出があった場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、上富田町住宅耐震改修費補助金変更等承認通知書(別記第4号様式)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

3　補助対象事業者は、第1項の規定による申請のうち、変更しようとする内容が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、申請に係る補助金の額を変更後の別表の区分に係る補助金の額に変更して、申請しなければならない。

4　上富田町長は、前項の申請について承認する場合は、既に交付決定した補助金の額を、変更後の別表の区分に係る補助金の額に変更しなければならない。

2　補助事業者(別表の区分4に係る補助対象事業を実施するものに限る。)は、補助対象事業のうち耐震補強設計が完了したときは、その耐震補強設計に基づく耐震改修工事を実施するまでに、上富田町耐震補強設計と耐震改修工事の一体的な実施にかかる耐震補強設計完了報告書(別記第7号様式)に関係書類を添付して、上富田町長に提出し、その確認を受けなければならない。

3　上富田町長は、前項の規定による報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、その成果が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを確認するものとする。

2　上富田町長は、前項の請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

2　代理受領を利用しようとする補助事業者は、第5条の規定により補助金交付申請を提出する際に、上富田町住宅耐震化促進事業費補助金代理受領利用予定届出書(別記第10号様式)を併せて上富田町長に届け出なければならない。ただし、上富田町長が特にやむを得ないと認めた場合は、実績報告書を提出する前までに届け出れば良いものとする。

3　補助事業者は、代理受領の内容に変更が生じたときは、上富田町住宅耐震化促進事業費補助金代理受領利用予定変更届出書(別記第11号様式)により、速やかに上富田町長に届け出なければならない。

4　補助事業者は、代理受領の利用を取り止めるときは、上富田町住宅耐震化促進事業費補助金代理受領利用予定取止届出書(別記第12号様式)により、速やかに上富田町長に届け出なければならない。

5　代理受領を利用しようとする補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、第9条に規定する報告書に上富田町住宅耐震化促進事業費補助金代理受領利用届出書(別記第13号様式)を添えて上富田町長に届け出なければならない。

6　代理受領を利用する補助事業者は、第10条の規定による通知を受けた後、上富田町住宅耐震化促進事業費補助金代理受領利用委任状(別記第14号様式)により、補助金の交付の請求及び受領を当該補助事業を実施した者に委任するものとし、代理受領委任状により補助事業者の委任を受けた補助事業実施者は、上富田町住宅耐震改修事業費補助金支払請求書(様式第9号)により、上富田町長に補助金の交付を請求するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年7月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。