2　この要綱において、「ベビーホテル」とは、認可外保育施設のうち、次の各号のいずれかを常時運営しているものをいう。

3　この要綱において、「事業所内保育施設」とは、当該事業所の従業員に限る児童を対象として、保育室等保育事業のための専用の施設を有し、専任の保育従事者により集団的に保育事業を行っている認可外保育施設をいう。

2　町長は、前項の規定による届出を必要とする認可外保育施設(以下「届出対象施設」という。)の速やかな把握に努めるとともに、届出対象施設であって開設後1箇月を経過しても届出のない施設を把握した場合には、当該届出対象施設の設置者に対し、届出を求めるものとする。

2　町長は、認可外保育施設において利用児童に係る死亡事故、重傷事故、食中毒その他重大な事故が生じた場合は、設置者等に対して事故等について(報告)(様式第4号)により報告を求めるものとする。

3　町長は、認可外保育施設に24時間かつ週のうちおおむね5日程度以上入所している児童がいる場合には、設置者等に対して長期に滞在している児童について(報告)(様式第5号)により当該児童の氏名、住所及び家族の状況等の報告を求めるものとする。

4　町長は、第1項の運営状況等に関する報告がない場合は、設置者等に対して期限を付した文書により報告を求めるものとする。

2　第3条第1項の規定により届け出た認可外保育施設の設置者は、同項の規定により届け出た認可外保育施設を廃止又は休止した場合は、廃止又は休止の日から1箇月以内に、認可外保育施設(休止・廃止)届出書(様式第7号)により町長に届け出るものとする。

2　新たに確認された認可外保育施設については、前項の規定にかかわらず、速やかに立入調査を実施するものとする。

3　立入調査は、原則として関係法令に係る十分な知識と経験を有する者を含む職員2名以上で実施するものとする。

4　第1項及び第2項並びに次条の規定による立入調査を行う職員は、身分を証明する証票を携帯するものとする。

5　立入調査に当たっては、原則として事前に書面により通告するものとするが、必要に応じ、事前に通告することなく実施するものとする。

6　立入調査に当たっては、必要に応じ、保育従事者及び保護者からも事情を聴取するものとする。

2　立入調査に当たっては、必要に応じ、関係機関の協力を得るものとする。

2　町長は、前項の規定により改善すべき事項を文書指導する場合は、おおむね1箇月以内の回答期限を付して、当該認可外保育施設の設置者等から文書により改善の状況等についての回答を求めるものとする。

3　町長は、前項の文書指導に対する回答があった場合において、その改善状況を確認するため必要があると認める場合には、設置者等に対し出頭を求め、又は当該認可外保育施設に対する立入調査を行うものとする。期限を経過しても回答がない場合についても、同様とする。

4　町長は、前3項による改善指導のほか、必要に応じ、職員を当該認可外保育施設に派遣して、保育内容、保育技術その他に関する指導、助言等を行うものとする。

5　町長は、第1項による指導監督基準の適合状況の判定の結果、全てを満たすと判定した場合は、その旨を証する証明書を交付するものとし、その交付に係る要領については別に定める。

2　町長は、改善勧告を行う場合には、改善すべき事項について認可外保育施設の設置者等に対し通知するものとする。この場合においては、おおむね1箇月以内(建物の構造等から速やかな改善が不可能と認められる場合は、3年以内の適切な期限)の回答期限を付して、当該認可外保育施設の設置者等から文書により回答を求めるものとする。

3　町長は、改善勧告を行った認可外保育施設の設置者等から、当該改善勧告に対する回答があった場合は、必要に応じて当該改善状況等を確認するため、立入調査を行うものとする。期限を経過しても回答がない場合についても、同様とする。

4　町長は、改善勧告にもかかわらず改善が行われていない場合には、当該認可外保育施設の利用者に対し、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について個別通知等により周知し、当該施設の利用を控える等の勧奨を行うとともに、法第59条第4項の規定により当該改善勧告に従わなかった旨を公表するものとする。

2　町長は、法第59条第6項の規定により、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急を要する場合に前項の手続を経ないで同項の命令をしたときは、速やかに和歌山県社会福祉審議会に報告するものとする。

3　町長は、第1項の命令をしたときは、当該認可外保育施設の名称、所在地、設置者等及び処分の内容等について公表するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。