(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類及び基準)

第2条　企業職員の給与の種類及び基準は、職員の給与等に関する条例(昭和33年条例第14号)を準用する。

(会計年度任用企業職員の給与)

第3条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(旅費)

第4条　企業職員が公務のために旅行した場合は、旅費を支給する。

(勤務時間等)

第5条　前3条に定めるもののほか、企業職員の勤務時間その他の勤務条件については、一般職員の例による。