○上富田町移住支援金交付要綱

令和2年2月20日

要綱第3号

(趣旨)

第1条 和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び上富田町まち・ひと・しごと創生事業総合戦略に基づき、上富田町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、上富田町(以下「町」という)が和歌山県(以下「県」という)と共同して行う移住支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から町に移住(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定する転入をいう。以下同じ。)した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとし、交付に関しては、和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業の実施要領(以下、県実施要領という。)及びその他法令等の定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(交付金額)

第2条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。

(対象者要件)

第3条 次の(1)の要件を満たし、かつ(2)又は(3)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(4)の要件を満たす者を対象とする。

(1) 移住等に関する要件 次に掲げる(ア)(イ)及び(ウ)に該当すること。

(ア) 移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

 移住直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

 移住直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、移住3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(イ) 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

 令和元年7月1日以降に移住したこと。

 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

 町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

(ウ) その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

 その他県又は町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2) 就業に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 就業先が、県が移住支援金の対象として和歌山県マッチング支援事業における県就活支援サイトに掲載している求人であること。

(ウ) 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(オ) 求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ) 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、当該法人に新規に雇用されるものであること。

(3) 起業に関する要件

1年以内に県が県実施要領に従って実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

(4) 世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ) 次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 申請者を含む2人以上の世帯員が移住前の市区町村において、同一世帯に属していたこと。

(イ) 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。

(エ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

(オ) 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(交付の申請)

第4条 移住支援金の申請者は、上富田町移住支援金交付申請書(別記第1号様式)、移住支援事業に係る就労証明書(別記第2号様式)及び本人確認書類に加え、第3条(1)の要件を満たし、かつ(2)又は(3)の要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(4)の要件を満たすことを証する書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条 町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、交付を決定し、当該申請者に通知する。

2 審査の結果、交付要件を満たしていない等の理由により支援金の交付が不適当と認めるとき又は支援金を交付することができない場合も、同様に申請者に通知する。

(決定の通知)

第6条 町長は、前条第1項の通知を、上富田町移住支援金交付決定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

2 町長は、当該申請者から書面により前項の通知書の再交付を求められたときは、当該通知書に再交付である旨を付して交付するものとする。

(支援金の請求)

第7条 前6条第1項の規定による通知を受けたものは、移住支援金の交付を受けようとするときは、上富田町移住支援金交付請求書(別記第4号様式)を町長に提出しなければいけない。

(報告及び立入調査)

第8条 町は、和歌山県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、和歌山県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第9条 町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合はこの限りでない。

(1) 全額の返還

(ア) 虚偽の申請等をした場合

(イ) 移住支援金の申請日から3年未満に町から転出した場合

(ウ) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

(エ) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に町から転出した場合

(雑則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この要綱は、令和2年3月1日から施行する。

別記第1号様式(第4条関係)

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別記第2号様式(第4条関係)

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別記第3号様式(第6条関係)

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別記第4号様式(第7条関係)

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上富田町移住支援金交付要綱

令和2年2月20日 要綱第3号

(令和2年3月1日施行)