(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療について、法、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、未熟児養育医療の給付について必要な事項を定めるものとする。

(給付の申請)

第2条　未熟児養育医療を受けようとする未熟児の保護者は、省令第9条第1項の規定により、未熟児養育医療給付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に法第20条第5項の規定により指定を受けた病院又は診療所(以下「指定医療機関」という。)の医師が発行する未熟児養育医療意見書(別記第2号様式。以下「意見書」という。)、世帯調書(別記第3号様式)、同居家族等全員の市町村民税額等を証明するもの及び委任状兼同意書(別記第4号様式)を添えて町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第3条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書及び意見書等の内容を審査の上、未熟児養育医療の給付の可否の決定及び、別表に基づき未熟児養育医療を受けた者の扶養義務者から徴収する費用の額(以下「徴収額」と言う。)を決定するものとする。ただし、徴収額のうち、前条の委任状兼同意書をもって上富田町乳幼児医療費助成制度、上富田町ひとり親家庭医療費助成制度及び上富田町重度心身障害児(者)医療費助成制度に基づく助成金の申請、請求及び受領に関する事項について町が受任し、残る徴収額について町が負担するものとする。

(医療券の継続及び変更)

第4条　医療券の交付を受けた者は、当該未熟児について医療券の有効期間を超えて継続する必要がある場合は、事前に未熟児養育医療給付継続等申請書(別記第8号様式)に当該指定医療機関の医師の意見書を添えて町長に提出し、その承認を受けることとする。

(医療券の再交付)

第5条　医療券の交付を受けた者は、医療券を亡失し、又は汚損したときは、別記第8号様式により町長に申請し、再交付を求めることができるものとする。

(変更の届出)

第6条　医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、別記第8号様式に医療券を添付して町長に届け出なければならない。

(移送費の給付)

第7条　町長は、指定医療機関の医師が特に必要と認めた場合に限り、移送に要する最小限の費用を支給することができる。また、移送に際し付添いの必要があると指定医療機関の医師が認めたときは、付添人の移送に要する費用についても支給することができる。

(移送費の申請)

第8条　前条の支給を受けようとする未熟児の保護者は、未熟児養育医療移送承認申請書(別記第9号様式)と、指定医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて、町長に申請するものとする。

(移送費の決定)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに費用の支給を行うか否かを決定するものとする。

(添付書類の省略)

第10条　町長は、この要綱の規定による添付書類により証明すべき事実を公簿等で確認することができるときは、当該添付書類の全部又は一部を省略させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。