(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の勤勉手当に関する規則(令和元年規則第10号。以下「規則」という。)第9条の規定に基づき、職員の勤勉手当の成績率に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この要綱の対象職員は、規則の適用を受ける職員とする。

(勤勉手当の成績率)

第3条　職員に適用する勤勉手当の勤務成績及び成績率の区分は、次のとおりとする。

(人事評価適用除外職員の取扱い)

第4条　次の各号のいずれかに該当する職員の成績率は、前条の規定にかかわらず、町長が別に定める。

(懲戒処分等による成績率)

第5条　前2条の規定にかかわらず、勤勉手当の基準日以前6箇月以内の期間(以下「勤勉手当の対象期間」という。)において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の成績率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(成績率の適用時期)

第6条　第3条から前条までの規定により決定された成績率は、それぞれ決定された後直近に支給する勤勉手当から適用し、次の成績率が決定されるまでの間、当該職員の成績率として用いる。ただし、第5条の規定により決定された成績率は、その処分等があった後直近に支給する勤勉手当に限り適用する。

(成績率の調整)

第7条　この要綱の規定により算定された成績率に基づき計算した勤勉手当の額の総額が、条例第20条第2項に定める額を超える場合には、調整を行う。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が別に定める。