(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児の保育を推進するため、障害児を受け入れている都道府県及び市区町村以外の者が設置する認定こども園に対し、保育士又は看護師等(以下「保育士等」という。)を国が定める配置基準を超えて保育士等を配置することにより、障害児の処遇の向上を図るため、上富田町補助金等交付規則(平成26年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　この要綱における「障害児」とは、町内に住所を有し、保育の必要性がある就学前児童で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者及び交付要件)

第3条　この補助金の対象となる認定こども園は、前条に規定する障害児を受け入れている町内の認定こども園であって、次の各号のいずれにも該当する認定こども園とする。

(対象経費)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費は、特別に支援が必要な障害児の保育のために必要保育士数を超えて配置する職員(以下「加配職員」という。)に係る人件費とする。

(加配職員配置の要件)

第5条　障害児を受け入れている認定こども園は、前条の加配職員の人数について町長と事前に協議を行った上で、当該障害児に対して加配職員を配置するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、加配職員1名あたり月額125,000円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定による補助金等交付申請書に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、規則第5条の規定により審査し、適当と認めたときは補助金等交付決定通知書により通知する。

(事業の変更等)

第9条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その内容を変更しようとするときは、規則第11条の規定による補助事業等計画変更届に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業の完了の日から起算して30日以内に、規則第12条の規定による補助事業等実績報告書に関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が規則第16条のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金等交付決定取消通知書により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を求めるものとする。

(書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。