(ア)　大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)及び平成22年から令和2年の人口減少率が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等にかかる経費(交通費)については、在学中(卒業見込み)の場合も対象とする。

(イ)　大学等の卒業・修了年度おいて、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に継続して在住していること。

(ア)　次に掲げる事項の全てに該当する企業等に(1)(ア)の要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。

①　勤務地が県内に所在すること。

②　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。

③　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

④　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

⑤　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

(イ)　町内に移住したこと。ただし、就職活動等にかかる経費(交通費)については、県内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。

(ウ)　地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費(交通費)を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

(エ)　地方就職学生支援金の申請日から5年以上、継続して町内に居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に(2)(ア)の要件を満たす企業等に就職し、町内に移住する意思を有していること。

(オ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(カ)　県外への転勤がない就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、県外への転勤がない社員として採用予定であること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他、県及び町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(ア)　虚偽の申請等をした場合

(イ)　(在学中に交通費を申請する場合)地方就職支援金の申請日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす就職先への就業を行わなかった場合

(ウ)　(在学中に交通費を申請する場合)地方就職支援金の申請日から1年以内に地方就職支援金を受給した市町村に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に申請先市町村に住民票がある場合を除く。)

(エ)　内定企業の就業開始日から1年以内に地方就職支援金の要件を満たす就職先を辞した場合(ただし、退職から3カ月以内に第4条(2)の要件を満たす県内の別の企業に就業する場合を除く。)

(オ)　移住した日から3年未満に地方就職支援金を受給した市町村から転出した場合