(目的)

第1条　不登校などの理由により在籍する学校(以下「在籍校」という。)を長期間欠席している児童生徒に対して、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成28年法律第105号)の趣旨にのっとり、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導(学習指導を含む。以下同じ。)を行うことにより、その学校復帰を支援し、もって社会的自立に資することを基本とする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、上富田町教育支援センター(以下「教育支援センター」という。)を設置する。

(業務)

第3条　教育支援センターでは、次に掲げる業務を行う。

(開設日等)

第4条　教育支援センターの開設日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日)並びに在籍校の長期休業中は開設しない。

(対象)

第5条　教育支援センターに入室できる者は、上富田町立小・中学校に在籍する児童生徒とする。ただし、上富田町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認める場合には、この限りでない。

(入室申請)

第6条　前条に規定する対象児童生徒の保護者は、在籍校の学校長(以下「学校長」という。)に教育支援センター入室申請書(別記第1号様式)を提出するものとする。

(退室)

第7条　当該児童生徒が転校及び卒業等により在籍校に在籍しなくなった場合には、入室資格を喪失するものとする。

(職員)

第8条　教育支援センターの業務運営に当たり、センター長及び指導員等を置く。また、必要に応じて、当該児童生徒の在籍校の教職員並びに教育委員会事務局職員等を指導員とともに指導及び支援に充てることができる。

(出席の認定)

第9条　当該児童生徒が教育支援センターに通室した日は、在籍校に出席したこととして取り扱うものとする。ただし、在籍校の休業日を除く。

(事故の対応)

第10条　当該児童生徒の教育支援センターにおける指導中及び通室途中の災害については、学校管理下における災害として取り扱うものとする。

(連携)

第11条　在籍校の校長及び担任並びに指導員等は、それぞれ通室する児童生徒の指導や相談等のための連携に努めるものとする。

(庶務)

第12条　教育支援センターの庶務は、教育委員会事務局学校教育班において処理する。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、教育支援センターの運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。