(趣旨)

第1条　この要綱は、自宅又は里帰り先から分娩可能な医療機関(以下「分娩取扱施設」という。)まで長距離の移動を要する妊産婦に対し、通院又は入院に要する交通費及び宿泊費の負担を軽減し、地域において安心して妊娠及び出産ができる環境を整備するため、上富田町補助金等交付規則(平成26年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による補助を受けることができる者は、申請日において本町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に掲げる補助の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。

(補助内容)

第3条　妊産婦が妊婦健診、産婦健診(産後概ね1箇月後の健診までに限る。以下同じ。)、診療(妊娠・出産に必要な診療に限る。以下同じ。)又は分娩のために分娩取扱施設へ通院若しくは入院又は近隣の宿泊施設に待機宿泊する際に要する経費を補助する。

(分娩取扱施設の範囲)

第4条　妊産婦が妊婦健診、産婦健診、診療又は分娩のために通院若しくは入院する分娩取扱施設は、原則として県内の分娩取扱施設とする。ただし、身体的な状況により県外の分娩取扱施設に通院若しくは入院することが適当と町長が認めた場合は、当該医療機関への通院等を補助の対象とする。

(補助期間及び回数)

第5条　補助を受けることができる期間は、妊婦健診、産婦健診、診療又は分娩を目的として通院又は待機宿泊を開始した日から、妊婦健診、産婦健診、診療又は分娩を目的とした通院又は待機宿泊が終了した日までとし、この期間において補助を受けることができる回数の上限は、次に掲げるものとする。

(補助額の算出方法)

第6条　交通費支援の補助額は、交通費補助対象者が自宅等から対象となる分娩取扱施設まで移動する際に、通常利用すると判断できる経路を利用した場合の経費で町長が適当と認めるものとし、別表第2に定める距離区分に応じた基準単価に通院回数を乗じた額に3分の2を乗じて得た額とする。

(補助の申請及び交付決定)

第7条　補助を受けようとする者は、規則第4条の規定による補助金等交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、申請するものとする。

(補助金の請求)

第8条　町長は、前条第3項により補助することを決定した場合は、請求の日から60日以内に補助金を支払うものとする。

(転出者の取扱い)

第9条　出産前に町外へ転出した妊産婦に係る補助については、転出以前の通院等に限り、補助の対象とすることができる。この場合において、当該通院等に係る補助金の申請は、転出後3箇月以内に行わなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、この要綱に違反その他の不正行為等によって補助を受けていた者があるときは、その者に既に支払われた当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。