(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、法第34条の8第2項、第3項及び第4項に規定する届出について必要な事項を定める。

(開始の届出)

第2条　法第34条の8第2項の規定に基づく届出は、事業開始届(別記第1号様式)及び事業概要書(別記第2号様式)により、あらかじめ行わなければならない。

(変更等の届出)

第3条　法第34条の8第3項の規定に基づく届出は、事業変更届(別記第3号様式)により、変更の日から1月以内に行わなければならない。ただし、町長が軽微な変更と認める場合は、この限りでない。

(廃止等の届出)

第4条　法第34条の8第4項の規定に基づく届出は、事業廃止(休止)届(別記第4号様式)により、あらかじめ行わなければならない。