行財政事情及び今後の行政改革について（具体的対処方針）

（a）定員規模の適正化の具体策

　第4次総合計画を基に、組織と機構の見直しと経費の節減合理化に向け、組織と機構の見直しにあっては、全職員を対象に調書による提案等を受け、また今後の職員数の推移を勘案しながら、これらを基に行政改革推進本部･行政改革推進グループ及び課内会議や企画員会議等を通じ、多角的に全職員で「1.スリムで住民にわかりやすい機構であること」「2.住民サービスの低下に繋がらない機構であること」「3.将来展望に立った機構であること」の3項目を重点協議項目として取り組んだ。

　今後は、住民福祉の向上と個性と活力のある地域社会を構築していくため、この機構改革によるグループ制を十分に活かし、職員定員と公債費の適正化を含め、財政健全化の確立に向け精力的に行政改革に取り組む。

（b）給与体系の適正化の具体策

　平成16年7月から退職勧奨年齢を50歳から35歳に、職員定数条例を167人から150人とした。なお、平成30年度のラスパイレス指数は95．8となっており、職員の職務への専念意識を保持する見地からも当面、人事院勧告以外の給与の削減はしないものとする。

　指定管理者制度の条例は平成18年2月議会で可決され、上富田福祉センター、上富田スポーツセンター及び体育施設、道の駅くちくまの、上富田町給食センター、上富田町産業振興・文化交流館を適用している。

　ごみ収集、火葬専用自動車、常備消防、庁舎の用務員、宿直業務、学童保育、給食センター調理及び配送業務、水道メーターの検針等についても既に委託制度により実施しており、住民生活課の窓口や電話交換、役場出張所、学校の用務員については臨時雇用職員で対応している。今後は、費用対効果等を勘案すると共に、経費の削減に繋がる施策は出来る限り民間活力の導入を推進していく。

　滞納繰越分の徴収率が低下していることを受け、平成18年4月から和歌山地方税回収機構へ加入し、職員を派遣し、滞納繰越額の抑制と徴収をより一層強化している。

　また、コンビニエンスストアでの収納を実施し、休日や夜間の納付を可能とすることで、税の公平性を保つために「町税の滞納に対する制限措置に関する条例」を施行し、町税滞納者に住民サービスの制限を設けることで徴収率の向上に努めている。

　11の一部事務組合に加入しており、今後は状況を見ながら減少及び効率化に向けて協議を進めたい。

　水道事業会計においては、平成15年度末で349,887千円の累積欠損金があったが、経費の節減とともに平成16年8月から料金改定を行い、経営の改善に努めた結果、平成22年度には解消した。今後は、検針委託料と口座振替手数料の減額のために2ヶ月検針の実施や、計画的な改良計画による企業債・修繕費の抑制を実施し、一方、歳入面においては、計画的な料金改定とともに田辺市への用水供給料金の改定を働きかける。

　宅地造成会計については、保有土地を早期販売することによる収入の確保や、先行取得用地の早期事業化を促進し、累積赤字を前年度以下とするように努める。

　農業集落排水事業については、全ての地区において整備が完了しているが、今後は維持管理費とともに借入金の償還が年々増加するため、適正な維持管理と加入促進を図り、一般会計からの繰出しを極力抑制する運営に努める。

　公共下水道事業会計についても、現状としては一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない厳しい経営状況となっており、今後の人口減少が見込まれる中、使用料収入の減少に伴うさらなる経営状況の悪化が懸念されるため、今後は汚水処理構想等の整備計画の見直しを行う予定としている。

　公営住宅建設や小学校の建替、統合保育所や学校給食センターの建設等による大型プロジェクト事業により、公債費の償還額は年々増加している。そのため、国が定めている健全化判断比率の実質公債費比率と将来負担比率の悪化が懸念されるため、事業調整を行い数値の健全化に努める。

　各種報酬についても見直しを行い、今後の会計年度任用職員への制度改正も踏まえ、委員定数の削減や報酬額の改定について検討する。

　また、各種団体への補助金等については、1.補助目的を達成したもの2.期待された効果が顕著でないもの3.実情にそぐわなくなったもの4.自主的な活動を推進する5.町財政の都合により削減する6.その他としての評価項目を勘案し、定期的な見直しを実施している。

　電算システムについては現在の庁内LANシステムをフルに活用し、町全体のスケジュール管理やメールによる各種連絡等、会議室・公用車の集中管理等を通じて事務の効率化と経費の削減に努めている。

　国の施策や制度改正によるコンピューターシステム導入やシステム改修についても、県内市町で共同利用するクラウドシステムにより、業務の効率化に努めている。

遊休土地や払下げ可能な施設についても、民間の利用を促進することを検討し、企業的感覚で歳入の確保に努める。

　制度改正が不透明な普通会計以外の特別会計(国保・介護・後期高齢者)についても、独立採算を基本に妥当な負担割で運営し、一般会計への負担が増加しないよう努める。

歳入歳出行政改革項目(PDF:291.6KB)