財政の現状及び中期（平成30年度～令和5年度）の取組方針

1. 平成30年度までの財政状況の概要
   上富田町の財政状況の概要(PDF:216.4KB)
2. 平成30年度決算の集計
   平成30年度決算集計表(PDF:83.9KB)
3. 財政状況資料集
   令和2年度財政状況資料集(Excelファイル:538.2KB)

　  　令和元年度財政状況資料集(Excelファイル:537.7KB)

　現在までの行財政改革の成果が現れているが、今後予想される南海・東南海トラフ大地震や、百年に一度の明治の大水害に匹敵する洪水による災害や、今後の社会経済情勢の変化による地方交付税の減少などを勘案すると、将来的に財政調整基金や減債基金が枯渇し、財政破綻へと転落する危険性がある。

　こうしたことから、前述の影響等を念頭に、歳出のなお一層の見直しや可能な限りの歳入確保に努めることはもとより、広域連携や民間活力の活用、役割分担による町行政の責任領域の有り方など、新たな視点に立っての持続可能な財政構造への転換を図るための取り組みを推進することが不可欠である。

　行財政改革大綱の具体的実施事項に基づき、次により取り組むこととする。

（1）健全な財政基盤の確立

税源の確保と町税等の滞納対策の強化、また、使用料や手数料、各委員等の報酬額及び定数の見直しを実施するとともに、町財政の透明性を図り、住民への理解と説明責任を果たす。

（2）事務事業の整理合理化

上富田町第4次総合計画に沿ったまちづくりを念頭に事務事業を十分精査し、廃止や縮小及び統合などを見直し、整理合理化に努める。また、人事評価制度を導入し、職員の資質向上に努める。

（3）公共施設の効率的な管理運営

上富田町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な運営や配置を検討し、利便性の向上と運営の効率化に取り組む。

（4）民間活力の活用

積極的な民間委託や指定管理者制度を活用し、PPP・PFIなどの公民連携についての最適な手法を検討する。

（5）電子自治体の推進

電子化による行政事務の効率化・高度化・迅速化を進めるとともに、基幹系システムを県内市町村とクラウド化することにより、災害への対策や経費の節減に努める。

（1）町民と行政の協働体制の確立

　　　『自助・共助・公助』の自治意識の高まりを最大限支援し、ボランティアや各種団体、町内会等との連携や協働を推進する。

（2）行政倫理の確立と社会的責務の確保

町民と協働による町づくりを推進するため、危機管理指針に基づく行政倫理を確立し、町民から信頼される行政運営に努める。

（3）各種団体の自立化の推進

団体への補助金や負担金については交付内容を精査し、終期設定等の交付期限を検討するとともに、新規の団体補助金や負担金については行政に依存しない運営を推進する。

（4）町政に関する情報の共有化と透明性の確保

行政活動の過程や実現した成果、克服すべき課題など、行政情報の積極的な公表と共有化を進めるとともに、町民の意見を行政に反映させる体制作りに取り組む。

（1）職員定員の適正管理

事務事業の見直しや民間委託、及び組織機構の簡素合理化などの積極的な推進により従来から職員数を削減しており、一定の効果が出ているため、今後も退職者の動向を勘案した計画的な定員管理を行う。

（2）新たな人事・給与制度の構築

各職位に求められる能力・職員像を明らかにするとともに、役職に応じて必要とされる能力の指導を行い、その能力・実績に基づいた人事評価制度を確立していく。

（3）人材育成の充実強化

職務内容の高度化・専門化に対応できる職員の資質を一層向上させるため、これに即応したものとなるよう「人材育成基本方針」を見直すとともに、職員研修を充実させ、意識改革と能力開発に積極的に取り組む。