はじめに

   上富田町は平成10年に行政改革大綱を策定し、多様化する行政需要に対応できる行財政の確立を目標に、事務事業の効率化、組織機構の見直し、職員給与の適正化、議員定数の削減、民間委託等を実施し、行財政の全般において一定の成果をあげてきました。

しかし、地方財政は先行きの見えない状態にあり、当初予算の作成は基より、現在執行中の補正予算の執行さえ不透明な状態の中、地方自治体は変化する町民の行政に対するニーズに的確に応えていく責務があり、行財政改革に取り組み、更なる事務事業の見直しと効率化を図り、より多くの行政サービスを提供することが求められています。

　そこで、これまでの行政改革のみならず、財政と一体となった行財政改革に取り組み、コスト意識を念頭においた効率的で生産性の高い行財政運営を行うため、平成19年5月に新たに策定した行財政改革大綱に基づいて進めていく必要があります。

この改革の具体的な実施事項は、

        1.　健全で効果的・効率的な行財政基盤の確立

  （健全な財政基盤の確立・事務事業の整理合理化・公共施設の効率的な管理運営・民間活力の活用・電子自治体の推進）

 2.　町民と行政の協働による行財政運営の推進

　（町民と行政の協働体制の確立・行政倫理の確立と社会的責務の確保・各種団体の自立化の推進・町政に関する情報の共有化と透明性の確保）

        3. 職員の意識改革と能力向上

        （職員定員数の適正管理・人材育成の充実強化・人事評価の推進及び確立）

長期化する社会経済情勢の低迷や、県の新行財政改革推進プランなどの変化に、柔軟かつ弾力的に対応できるよう、田辺市や白浜町をはじめとした紀南地方周辺市町との広域連携をより一層深めつつ、新しい時代にふさわしい行政運営システムを確立し、住民福祉の向上と活力のある地域社会を構築していくため、これまで以上に強力に行財政改革に取り組んでいくことが求められている。

又、平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成19年度決算から実質的な赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担すべき負債の比率と公営企業ごとの資金不足比率を監査委員の審査に付し、その意見を付して議会に報告し公表することと、これを踏まえた財務書類4表の整備を行っている。

なお、国の地方財政制度の動向が不透明なことなどから、このプログラムの前提の地方交付税等が大きく変動する可能性がある。従って、地方財政制度の動向や財政健全化のための取り組み成果などに応じて、プログラムの見直しを行うものとする。