令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策給付金の支給について(※提出期限：令和6年3月22日（金曜日））

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯の世帯主に対して物価高騰対策給付金（10万円＋18歳以下の児童1人につき5万円の加算）を支給します。

受付

受付期間

令和6年2月中旬　～　令和6年3月22日（金曜日）

対象となる（可能性含む）世帯主宛てに案内書類（お知らせ・確認書（または申請書）・返信用封筒）を送付しています。確認書（または申請書）をよくご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
身分証明書（運転免許証など）のコピー・振込先の銀行口座の通帳のコピーなどの添付が必要な場合がございますので、ご注意ください。
　　　　　
本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

対象者

基準日（令和5年12月1日）に住民登録のある、令和5年度住民税において、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成されている世帯

• 先に実施されている住民税非課税者のみで構成される世帯への給付対象者を除く。
• 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

給付額

基本給付

1世帯あたり10万円

加算

原則として、上記給付対象者と基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童1人あたり5万円を加算

• 18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）
• 別世帯だが扶養している児童がいる場合、また、基準日以降に生まれた新生児がおられる場合は、下記までお問合せください。