出生届

届出期間

生まれた日から14日以内（但し14日目が日曜日や祝日のときはその翌日）

届ける人

父または母、どちらも届けられないときは、同居者または出生に立会った医師または助産婦

届けるところ

本籍地か出生地または届出人の所在地の市町村役場

届出に必要なもの

・出生届書

・母子健康手帳

・届ける人の印鑑

・健康保険証

・振込先口座番号（乳幼児医療受給資格者、児童手当該当者のみ）

届書の通数

１通

その他

子の名に使用できる文字は常用漢字、人名漢字、カタカナ、ひらがなに限られています。

届出が遅れたときは、失期届が必要です。

母親が国民健康保険に加入している場合、助産費が支給されます。

 死亡届

届ける期間

死亡した日から７日以内

届ける人

親族、同居者、家主の順です。

届けるところ

死亡者の本籍地、住所地、死亡届出人の所在地の市町村役場

届出に必要なもの

・死亡届書

・届ける人の印鑑

・国民健康保険証（加入者のみ）

・国民年金手帳（加入者のみ）

・福祉年金証書（受給者のみ）

・国民年金証書（受給者のみ）

・印鑑登録証（登録者のみ）

・老人医療受給者証（該当者のみ）

届出書の通数

1通

その他

死亡者が国民健康保険に加入している場合、葬祭費が支給されます。死亡届と同時に火葬の届をする場合は火葬の日時、葬儀の日時、喪主の氏名が必要です。

▲ このページの上へ

婚姻届

届ける期間

届出期間の規定はありませんが、届出をしないと正式の夫婦として認められません。結婚したらすぐに届けましょう。

届ける人

夫と妻（成人の証人２名が必要です。）

届けるところ

夫か妻の本籍地または所在地の市町村役場

届出に必要なもの

・婚姻届書

・戸籍抄本夫・妻各1通（届出地が二人の本籍地の場合不要です。）

・届出人の印鑑

・未成年者の方は、父母の同意書

届書の通数

１通

その他

住所の変更等が伴う場合、転入、転居の異動届をしてください。

▲ このページの上へ

届ける期間

協議離婚の場合は、届出の審査・受理により離婚が成立します。

裁判離婚の場合は調停成立・審判確定・判決確定の日から１０日以内

届ける人

夫･妻（裁判離婚の場合は申立人）

届けるところ

当事者（夫･妻）の本籍地､住民登録地のいずれかの市町村役場

届出に必要なもの

離婚届出書

届出人の印鑑

戸籍謄本（届出地に本籍がない場合）

成人者の証人２人

その他

協議離婚の場合は､成人の証人が２人必要です｡ 
署名は必ず自筆でお願いします。 
２０歳未満のお子さんがいる場合､親権者を定めておくことが必要です｡ 
婚姻によって氏を改めた方が、離婚後も婚姻中の氏を称する場合は別に届出が必要になります。

▲ このページの上へ

転籍届

届ける人

戸籍の筆頭者及びその配偶者

届けるところ

届出人の本籍地または所在地の市町村役場

届出に必要なもの

・戸籍謄本１通（町外から転籍する場合）

・届ける人の印鑑

届書の通数

１通

▲ このページの上へ

転入届

・前住地市町村発行の転出証明書

・国民年金手帳

・福祉年金証書

・国民健康保険証（既存の世帯に入る場合）

・印鑑

他の市町村から上富田町に転入したとき

▲ このページの上へ

転出届

届出期間

転出する前にあらかじめ

届出に必要なもの

・国民健康保険証（加入者）

・印鑑登録証（登録者）

・乳幼児医療、老人医療受給者証（該当者のみ）

　(転出先の住所、番地、世帯主名がわかるように　お願いします。)

・印鑑

備考

上富田町から他の市町村へ転出するとき

小中学生は教育委員会が発行する「転出通知書」を受け転出先の市町村へ

▲ このページの上へ

転居届

届出期間

転居をした日から14日以内

届出に必要なもの

・国民年金手帳（加入者）

・国民健康保険証（加入者）

・乳幼児医療、老人医療受給者証書

・福祉年金証書（該当者）

・印鑑

備考

上富田町内で住所を変更したとき（地区に変更ある場合転校の手続きが必要です）

▲ このページの上へ

世帯変更届

届出期間

変更があった日から14日以内

届出に必要なもの

・国民健康保険証（加入者）

・印鑑

備考

世帯の合併、分離変更、世帯主の変更したとき

▲ このページの上へ

番地訂正

届出に必要なもの

・国民年金手帳（加入者）

・国民健康保険証（加入者）

・乳幼児医療、老人医療受給者証（該当者）

・福祉年金証書（受給者）

・印鑑

備考

番地の誤りを訂正したいとき

　▲ このページの上へ

印鑑登録

　上富田町に住所を有する１５歳以上の方は、一人一個の印鑑登録ができます。印鑑登録した場合は、本人に印鑑登録証を交付します。

本人自ら申請に来られた場合

　登録する印鑑と本人確認できるもの(運転免許証、身分証明書等)が必要です。身分証明書(本人の写真の貼ってあるもの)がない場合、町職員による確認の署名が必要です。本人確認ができた場合は申請と同時に印鑑登録証を交付します。同時に印鑑証明書も発行することができます。本人であることが確認できないときは、代理人が登録するときと同様、照会書による確認をすることになります。

代理人による申請の場合

　登録する印鑑と代理人の認印、代理人選任届が必要です、この場合本人あてに照会書を郵送し、その回答書を本人または、代理人が持参したときに登録することができ、はじめて印鑑登録証を交付することになります。

登録できない印鑑

・印影が住民票または、外国人登録原票に記載されている氏名、氏もしくは名または氏名の一部を組合せたものであらわしていな いもの。

・印面が、き損またはま滅しているもの。

・ゴム印、その他印画が変化しやすいもの。

・職業屋号その他、氏名以外の事項を含むもの。

・印面の大きさが、一辺の長さ２５ミリメートルの正方形におさまらないもの。

・一辺８ミリメートルの正方形におさまるもの。

・他の人がすでに登録しているもの。

・登録することが不適当と認められているもの。

印鑑登録を廃止するとき

登録されている印鑑が不必要となった場合、印鑑登録証を添えて届けてください。

印鑑の変更、紛失、登録証を紛失されたときは廃止届を行い、あらたに印鑑登録の手続きをしていただきます。

印鑑登録証を、ご持参下さい。代理人が申請するときは、認印が必要です。

▲ このページの上へ

住民基本台帳とは

　住民基本台帳は一人ひとりの住所、氏名、生年月日などが記載され、選挙、国民健康保険、国民年金、義務教育、地方税など行政全般にわたり基本となる台帳であり、印鑑証明、運転免許証、入学、就職、登記、年金、健康保険等に必要な住所、世帯に関する証明の基本となる台帳です。住所を変更するときは、必ず届けましょう。

▲ このページの上へ