国民健康保険

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国民健康保険（国保）制度とは 

　国民健康保険は、社会など職場の健康保険に加入していない人が病気やケガなどにより医療費の支払を必要とするために、助け合いの精神で作られた制度で、すべての人が加入しなければなりません。加入者の皆さんが出し合ったお金（国保税）と国・県の補助金や交付金でその医療費を負担しあうようになっています。

国保加入、脱退などの手続き

　次のような場合、世帯主は必ず１４日以内に届け出をしてください。

※　保険者証、印鑑、社会保険加入・脱退証明書が必要です。

保険証（被保険者証）は大切に 

　保険証（国保健康保険被保険者証）は国保の被保険者であるという証明書であると同時に、お医者さんにかかるときの受診券の役割を果たすものです。診療を受けるときには必ず医療機関へ提出して下さい。国保に加入すると1世帯に１枚ずつ交付されます。保険証は大切に取り扱いましょう。

国保と保険税 

　国保税は国などの補助金とともに、給付の費用などにあてられる国保の貴重な財源です。万が一の病気やけがに備え、保険税は必ず納めましょう。

　保険税の決め方

　その年に予測される医療費から、病院で支払う一部負担金と国などの補助　金を差し引い た分が保険税の総額となります。この保険税の総額を以下の４つの項目をもとに算定し、それらの合計額を合わせて一世帯ごとの保険税額が決まります。

　ただし、最高で年額医療分５１万、後期高齢者支援金分１４万、介護分１２万となっています。なお、所得の低い人には、保険税の軽減制度があります。

　途中加入、脱退のときの保険税

年度の途中で国保に加入、脱退したときは月割で計算されます。

　保険税納付は便利な口座振替で

　保険税の納付には便利で確実な口座振替をご利用ください。お申し込みは、皆さんがお取引の紀陽銀行、紀南農業協同組合本所及び各支所、近畿労働金庫田辺支店、きのくに信用金庫、郵便局の金融機関へ「預金口座振替依頼書」を提出していただくだけです。

介護保険と保険税 

　４０歳以上の人は介護保険の被保険者となりますので、保険税に介護保険分も合わせて納めて頂きます。６５歳以上の人は別に保険料を納めて頂くことになります。

　介護保険の保険税又は保険料の納め方

国保の保険税（医療分）に介護分を合わせた一つの国保の保険税として納めます。

〇６５歳以上の人（介護保険第1号被保険者）

国保の保険税はいままでどおり町におさめて頂き、介護保険料は原則として年金から差し引かれます（年金額が年額１８万円未満の人は、町に個別に納めます。）

保険給付はこんなときに 

　療養の給付（病気やけがなどで治療を受けたとき）

　病院などの窓口で保険証を提示すれば、医療にかかった費用の３割を支払うだけで、医療が受けることができます。
　ただし、入院したときの食事代（入院時食事療養費の支給）や、外来で薬剤を処方してもらう場合、薬の種類や日数に応じて、一定の額を投薬ごとに別途負担頂きます。

○入院時の食事にかかる標準負担額（一食あたり）

住民税非課税世帯

　療養病床に入院する場合　７０歳以上の人

食費・居住費の標準負担額

※保険医療機関の施設基準により４２０円の場合もあります。
難病等の入院医療の必要性の高い方の負担額は、変更前の額に据え置か れます。（居住費の負担はありません）

　住民税非課税世帯等の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、町住民生活課の担当窓口で申請してください。

　療養費の支給

　急病などでやむをえず保険証を持参しないで治療を受けたとき又は、コルセットなどの治療用装具代等（医師が認めた場合）は、いったん医療費の全額が自己負担となりますが、その後町住民生活課の担当窓口へ申請すれば、審査で決定した額の７割又は８割が払い戻しされます。

　出産育児一時金の支給

　被保険者が出産したときは４２万円（産科医療保障制度対象でない場合は、３９万円）の出産育児一時金が支給されます。ただし、他の法律の規定により、これに相当する給付を受けることができる場合は支給対象外となります。（妊娠８４日以上の死産、流産の場合は、支給対象となります。）

　葬祭費の支給

被保険者が死亡したときは、その葬儀を行った人に３万円が支給されます。

　高額療養費の支給

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下表の限度額を超えた場合、申請するとその超えた分が後で支給されます。ただし、入院・外来・歯科は別々に計算します。保険が効かないものは、対象外です。（　）内の金額は、過去１２ヶ月以内に４回以上高額療養費の支給があった場合の４回目以降の限度額です。同じ世帯で、同じ月内に２１,０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合、それらを合わせて自己負担限度額の限度額を超えた分が後で支給されます。

※上位所得者とは国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額
等が６００万円を超える世帯。

住民税非課税（低所得�U・�T）の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、住民生活課の担当窓口で申請してください。

第三者行為（交通事故など）の届出 

　交通事故などで第三者から傷害を受けた場合でも、国保が受けられます。この場合の治療費は本来加害者が支払うものですが国保が一時立て替え、後で加害者に請求します。事故などにあったら、加害者と示談を結ぶ前に「第三者の行為による傷病届」を提出してください。示談成立後だと国保が使えない場合がありますので注意してください。

退職者医療制度

　国民健康保険の加入者で、老齢厚生年金や退職年金（国民年金を除く）に２０年以上、または４０歳以降に１０年以上加入し、現在その年金を受けている６５歳未満の人とその扶養家族（退職被保険者の３親等内親族で、おもに退職被保険者の収入によって生活する人を指します。）は、この制度で医療が受けられます。

該当者は、年金証書を受け取ってから１４日以内に届けてください。

医療費の抑制にご協力を

　医療費が高額になる原因にはいろいろな要素があります。なかにはわたしたちのちょっとしたこころがけで防ぐことができるものもあります。医療費の抑制にご協力をお願いします。

特定健康診査等基本実施計画

(平成２０年度〜平成２４年度)

上富田町特定健康診査等基本実施計画ＰＤＦ資料：４２ＫＢ