「臨時福祉給付金(経済対策分)」について

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「臨時福祉給付金(経済対策分)」について
 【趣旨】
 平成26年4月から消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、給付金を支給します。


 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要(厚生労働省HP)
 【給付対象者】
 平成28年度分市町村民税(均等割)が課税されていない方が対象となります。
ただし、
  ・ご自身を扶養している方が課税される場合
  ・生活保護制度の被保護者となっている場合
などは対象外です。
 【給付額】
 対象者1人につき15,000円を給付します。
 【申請期間】  期日厳守  
 平成29年4月4日(火)~平成29年7月18日(火)
(上富田町では、申請書等を給付対象となる可能性のある方に送付しています。)
 【配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援】
 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、平成28年1月1日時点で住民登録を移すことができていない方で、一定の要件を満たす方は、今実際にお住いの市区町村に申し出ていただくことにより、以下の措置が受けられます。

1.事前申出手続きの完了後に、配偶者等から代理申請がなされた場合、配偶者等に給付金は支給しません。
2.住民登録を行っている市区町村ではなく、今実際にお住まいの市区町村に臨時福祉給付金の支給の申請を行うことができます。
3.平成28年1月1日時点で配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなします。
(配偶者が課税者であっても、手続を行った方の課税状況に応じ、給付金を支給します。)

<要件>
次の①を満たし、かつ②~④のいずれかに該当する方
①医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること又は配偶者の被扶養者となっていないこと
②配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
③婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
④平成28年1月2日以降に住民登録が居住市町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

  事前申出書様式(PDF)

◎「事前申出書」に基づき、住民登録が行われている市区町村へ連絡しますが、「事前申出書」に記入された今お住いの住所等の情報は知らせません。
注)申出いただいた旨の連絡が、住民登録が行われている市区町村に届いた時点で、すでに給付金が配偶者等に対して支給されてしまっている場合、申出を行った方への支給はできませんのでご留意ください。

 【臨時福祉給付金を装った振り込め詐欺等にご注意ください。】
・市町村や厚生労働省等がATM(銀行・コンビニ等の現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にありません。
・市町村や厚生労働省等が、臨時福祉給付金の給付のために、手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。
・現時点で、市町村や厚生労働省等が住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号等の個人情報を照会紹介することは絶対にありません。

 【お問い合わせ】
臨時福祉給付金に関するお問い合わせは、

  町役場住民生活課 生活グループ(℡34-2373)までお願いします。